消費増税さえなければ、日本経済はデフレ脱却を果たしていた
そもそもここ数年で三期も連続で内需名目GDPが縮小したのは、2011年の大震災直後の期間だけ。つまり、東日本大震災が日本にもたらした経済ショックと同程度のショックが、消費増税の「三年殺し」によってもたらされたという次第です。
そもそも消費増税直前には、金融政策のサポートを受けつつ10兆円の補正予算を組んだアベノミクスのあおりを受け、3〜4%もの「内需成長率」を記録していただけに、返す返す、消費増税さえなければ――と悔やまれてなりません。すなわち、消費増税を行わず、初年度のアベノミクスと同様の財政政策をしばらく継続してさえいれば、日本経済はデフレ脱却を果たしていた可能性は極めて高かったのです。
とはいえ、今となっては後の祭り。我々は今できることに、全力で取り組まねばなりません。
まずはこのグラフが明確に示している、消費増税の「三年殺し」の破壊的インパクトを明確に認識しつつ、次年度当初予算、第三次補正予算、そして、次年度当初予算の全ての機会を徹底的に活用し、大型の景気対策を継続していくことができれば、この消費増税インパクト「三年殺し」を乗り越えることは決して不可能ではありません。
政府の的確な状況認識と、理性と勇気ある決断を心から祈念したいと思います。
追伸:あるべき経済政策については、是非下記をご一読ください。
※https://goo.gl/Jcqhm0
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016/11/29号より
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