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額に汗して到達する「日本のトップ5%」年収1000万円を実現する思考法=俣野成敏

現在、マネースクールを運営している僕のところには、たくさんのお金に関する相談が舞い込んできます。質問者からよく聞かれるのが、「投資をしたくても元手がない」という声です。おっしゃる通り、お金を増やしたくても、元手がなければ投資をすることはできません。

そういう人は、資金がないがゆえに「ハイリスクハイリターン」な考え方に陥りがちで、そうなると、短期的視点からモノごとを判断してしまうことが多くなります。

そこで今回は、「投資を行うための元手のつくり方」ということで、「キャッシュフローを増やすための考え方」をお送りいたします。この考え方を身につければ、日本のトップ5%といわれる年収1000万円を目指すのも夢ではありません。僕が見たところ、成功者はみな、この考え方を理解し、実践しています。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
大学卒業後、シチズン時計入社。リストラと同時に公募の社内ベンチャー制度で一念発起。31歳でアウトレット流通を社内起業、年商14億円企業に。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。著書に『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』などベストセラー多数、累計34万部超。2012年に独立後は、ビジネスオーナーや投資家として活動の傍ら、私塾『プロ研』を創設、マネースクール等を主宰する。『MONEY VOICE』のほか『リクナビNEXTジャーナル』等にも寄稿、メディア掲載多数。『まぐまぐ大賞2016』で1位(MONEY VOICE賞)を受賞。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2016年10月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

年収1000万円への道。成功者はこの考え方を理解し実践している

サラリーマンが稼げないワケ

現在、サラリーマンの給料は、頭打ちが続いています。国税庁の調査によると、2014年のサラリーマンの平均給与は415万円。1997年の467万円をピークに、ジリジリと下がり続け、いまや年収400万円も目前にまで迫っています。

今、サラリーマンという職業は危機に瀕しています。国の経済成長率は鈍化し、企業も一様に、元気がありません。企業の売り上げが上がらなければ、そこに依存しているサラリーマンの給料も上がらないのは自明の理です。

【関連】「確定拠出年金は入るべきではない」というシンプルで衝撃的な結論=俣野成敏

そこで、僕がオススメしているのは、「ハイブリッドクワドラント」という、クワドラントを分散することです。

クワドラントとは、「Eクワドラント:従業員」「Sクワドラント:自営業者」「Bクワドラント:ビジネスオーナー」「Iクワドラント:投資家」という、4つの職業区分のこと。クワドラントの分散については、Vol.12「投資の概論編」などでもお話しましたが、早い話が兼業をすることです。

兼業といっても実際は、「兼業しやすいクワドラント」と「しにくいクワドラント」があります。本特集を通じて、それぞれの可能性を探っていくことにしましょう。

サラリーマンが収入を増やすには

一般に、サラリーマンが収入を増やす方法とは、次の3つがポピュラーな方法です。

《サラリーマンが収入を増やす方法》

  1. 給料を上げる(Eクワドラントを極める道)
  2. 副業をする(Sクワドラントとのハイブリッド)
  3. 投資をする(Iクワドラントとのハイブリッド)

ロバート・キヨサキ氏が提唱したキャッシュフロー・クワドラントについては、これまでにもたびたび解説してきました。これがなぜ、そんなに大切なのかというと、これらが「お金を稼ぐ方法」を示しているからです。

キャッシュフロー・クワドラント図

キャッシュフロー・クワドラント図

もともと、EクワドラントとSクワドラントは、自分自身が働いて、お金を生み出す源泉となっているため、どんなに頑張っても、やがて頭打ちになる時がやってきます。「自分」という、物理的時間的限界が壁となるのです。

サラリーマンの時間不足を解消しようと、本屋には、効率を追求している本がたくさん並んでいます。速読、早起き、段取り……これらを実行すれば、ある程度の成果はあるかもしれません。

しかし、これだけははっきりいえます。それは「どんなに頑張っても1日24時間は絶対に増えない」ということです。このように、自分ひとりで稼げるお金には限界があります

そこで、「自分以外のモノに、代わりに働いてもらおう」というのがBクワドラントやIクワドラントの発想です。Bは他人を雇用して働いてもらい、Iはお金自身に働いてもらおうという考え方です。

ただし、BやIを行うためには原資が必要になります。多くの人がここで足止めされており、「始めたくても始められない」というジレンマに陥っているわけです。

労働分配率とは

これまで、ほとんどのサラリーマンは、収入を増やすためには「自分の給料を上げることだ」と考えて、仕事に打ち込んできたと思います。けれど、「サラリーマン」というシステム上、会社の収入が増えない限り、どのみち給料が上がる見込みはありません。

もともと、サラリーマンとは稼げない構造になっています。それはどういうことかというと、労働分配率が関係してきます。

通常、会社は材料などを仕入れ、加工して商品・サービスにしたものを販売し、利益を得ています。この利益とは、商品に付けられた「付加価値」です。

たとえば、仕入れてきたりんごを、ただ並べて売るだけの企業では、基本的にりんごにつけられる付加価値とは、「りんごを運んできた手間賃」や「美味しいりんごを選んできた選別料」などになるでしょう。しかし、このりんごをアップルパイに加工した場合は、その分の加工料や技術料などを上乗せできます。これが付加価値(利益)の差です。

僕らが通常、使用しているさまざまなサービスや商品には、何かしらこうした付加価値が上乗せされています。商品に、いかに高い付加価値を付けられるかが、商売をする者の腕の見せどころということです。

労働分配率とは、会社がこのように生み出した付加価値のうちの、人件費が占める割合のことをいいます。 先ほどの例でいうなら、50円分のりんごを200円のアップルパイに加工した場合、150円の利益のうちの何%が人件費なのか?ということです。

労働分配率の計算式と目安

労働分配率の計算式と目安

サラリーマンの方は、ご自分が商売をされる場合の情景を思い浮かべていただければお分かりだと思いますが、一般に、何かの商品やサービスをつくり出すためには、材料を仕入れ、それを加工する手間がかかります。

つまり、商売をするには、最低でも材料を買う「お金」と、加工するための技術や「時間」を必要とするということであり、その2つのリスクを負うことを意味します。

ところが、サラリーマンの場合は、時間のリスクしか負っていません。基本は自分のお金を出す必要がなく、商売に対するリスクも会社が責任を持っています。だから、その分だけ取り分が少なくなるのです。

このように、「何に対してリスクを負っているか?」ということで、リターンも決まってきます。

「給料が1000万円欲しい」といったところで、会社がそれだけの利益を上げていなければ、払うことはできません。もし、あなたがもっと収入を増やしたいと思うのであれば、先にその分だけのリスクを取る必要があるということなのです。

Next: 「自分がいなくても回る会社」を作る/売れるビジネスを見抜け

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