毎年500万円ずつ赤字を作れる「米国不動産」を利用したすごい節税法＝田中徹郎

所得税を減らす方法と3つの注意点

仮に皆さんがこのような投資によって、税務上の赤字を毎年500万円ずつ作り出すことができればどうでしょう。

個人が行う不動産経営による収入は、不動産所得としてほかの所得（給与も含みます）と合算して総合課税の対象になります。不動産所得が上記のように500万円の赤字だった場合、その赤字分によって、給与を対象とした所得税を減らすことができるわけです。

以上はホンのさわりですが、詳しく申し上げるとこのメルマガ5回分ほどの分量になってしいますので、ここではこの辺にしたいと思います。

ただし以下の点はご注意ください。

1．出口戦略の立て方

海外の不動産は延々と持ち続けるわけには行かず、いずれ売却しなければなりません、その場合は上記の減価償却費相当額だけ、税務上の物件価額が減りますので、売却時に支払う税金が増えることになります。

ただし売却時の譲渡益（税務上の儲け）は、5年超保有の場合、儲けに対してわずか20％ほどで済みます、一方で保有中の節税効果は最大毎年50％にも上ります。つまり大雑把に申し上げて、この20％と50％の差が節税の源泉です。

2．現地でのローン

アメリカでもローンを組むことができますが、日本と違って一般的には物件価格の60％ほどが借り入れの上限です、また金利の高さにも注意が必要です。

3．賃貸管理の問題

万国共通ですが、不動産経営にとって賃貸管理は極めて重要です。信頼できる賃貸管理業者を探さなければなりません。

以上です、所得税の高さにお悩みの方は、一考の価値があると思います。

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