なぜ黒田総裁は日本経済を破滅に導くのか？「異次元緩和」本当の狙い

安倍総理が「2020年財政黒字化」の国際公約にこだわる本当の理由

ダボス会議とは、世界経済フォーラム（WEF:本部ジュネーブ）の年次総会で、グローバリストの億万長者、“屠殺人”の国際銀行家、経済的独裁者、その走狗である政治家・学者などが年に一度、親交を深めるための魅惑的な夜会です。

また、参加国の内部に配置されている共産主義者や社会主義者らグローバル勢のカウンターパートたちの集いでもあります。

言い換えると、ロスチャイルドが事実上のオーナーである国際決済銀行（BIS）が、世界の中央銀行に間接的に指示を与えて、世界経済を破滅させるための合意を形成するための「宴の」ことです。
（※詳細は、メルマガ第143号「マイナス金利導入の裏に隠されている国際決済銀行の罠」をお読みください。マネーボイス内ではコチラの記事です）

国家の天文学的な負債は、数の論理で次々と新しい法案を閣議決定、ないしは強行採決によって決めてしまう強大な現・政権与党でさえも、「もはや返すことはできない」というのがコンセンサスでしょう。

その理由は、「円」そのものが、政府の負債を証明する借金証書だからです。
（※メルマガ第182号で、米ドル札を例に詳しく説明しています）

つまり、日銀が量的緩和によって紙幣を増刷すればするほど、国民は知らないうちに孫子の代にいたっても返済できない借金を負わされていくのです。

政府は「2020年までに、プライマリー・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。

安倍首相は、黒田オフレコ発言が発せられた「経済財政諮問会議」が行われた去年の2月には、「2020年の財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」と言っていました。しかし、その4ヵ月後の6月には、一転して「国際公約にする」と言い出したのです。

安倍首相が、突然、前言を翻して「国際公約」を言い出した背景には、国際通貨基金（IMF）や、G7/G8首脳会議、G20首脳会議での合意、そして、このダボス会議などでの合意事項があったのです。

Next: 2019年「バーゼル3」発効後に日銀をコントロールするのは誰か？