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なぜ黒田総裁は日本経済を破滅に導くのか?「異次元緩和」本当の狙い

2019年「バーゼル3」発効後に日銀をコントロールするのは誰か?

前号のメルマガ(第185号パート1)で、私は以下のように書きましたが、これで「日銀の異次元の量的緩和」の本当の目的がご理解いただけたことでしょう。

つまり、日銀が日本国政府に莫大な債権を持つようになるのです。

プライマリー・バランスが達成されるまで、財政赤字の単年度分を補うためであれば、日銀の買い入れは約40兆円で済むはずです。

日銀は、40兆円の新規国債のすべてを買い取り、さらに銀行などの民間の金融機関が保有している既発国債まで買い取っているのです。

今後、80兆円という年間国債購入目標は縮小されるとしても、日銀は量的緩和の継続を明言しています。

40兆円以上、毎年購入し続けるのであれば、日銀は民間部門の償還額を引き受けて、やがては政府債務のすべてを債券として保有することになります。

それは、どうであれ、結果として、日銀が日本国政府に対して膨大な債権を抱え込むことになります。

日銀をはじめてとして、世界中の中央銀行をコントロールしているのは、ロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)です。日銀、米国の連邦準備制度理事会(FRB)には、ロスチャイルドが出資しています。欧州中央銀行(ECB)にいたっては、そのままロスチャイルドの私設銀行と言ってもいいくらいです。

いよいよ、国家財政の危機的状況が誰の目にも隠せない事実として明らかになってくると、それまでアベノミクスに加担して日本国を壊滅させるべく世論を操作してきたマスコミは、一転して日銀批判に回るようになるでしょう。

そのとき、矢面に立たされるのが日銀・黒田総裁です。それは、彼が日銀の総裁を任期満了で辞任した後も続くでしょう。

そして、国内外の多くのグローバリストの御用学者たちによって、「日銀の半官半民体質が、日本の中央銀行の独立性を毀損し、国家の破綻を招いた」との論調が繰り広げられ、日銀の完全民営化議論が沸騰することでしょう。

その結果、政府の日銀に対する55%の出資金は返還され、日銀の完全なる民営化が達成されるのです。そのとき、日銀を100%コントロールするのは誰でしょう?政府以外の日銀の出資者のうち、筆頭がロスチャイルドであることは公然の秘密です。

では、安倍政権は日銀の暴走を止めて、国家財政破綻まで秒読みに入った歴史上、最大の悲劇を阻止できるでしょうか?

むしろその反対で、安倍政権は、日銀が市中銀行から国債を買いとる「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を後押ししています。

それは、2019年に本格的な適用がタイムラインにくっきり刻まれている「バーゼル3」の発効に間に合わせるためです。

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