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押し目が大きなチャンスになる「日本株の隠れテーマ」とは?=武田甲州

トランプの政策で評価できるのは法人税減税です。これが実現すれば、米国企業の純利益は計算上3割以上増加します。ROEも上昇しますのでPERも上昇しやすくなります。米国株上昇にはこういう背景があるのです。(『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』武田甲州)

日本への波及が期待できるトランプの公約「法人税減税」に要注目

トランプ政策で評価できるのは「法人税減税」

トランプの政策で評価できるのは法人税減税。連邦法人税率35%を15%に引き下げるというもの。地方税と合わせると40%から20%程度になります。

これが実現すれば、米国企業の純利益は計算上3割以上増加します。ROEも上昇しますのでPERも上昇しやすくなります。米国株上昇にはこういう背景があるのです。

日本の「法人税引き下げ」も必ずテーマに上がってくる

ところで、米国の法人税率が20%になれば、日本の30%近い法人税率は先進国でも突出して高くなります。税率が「米国の5割増し」というのはやはり具合が悪いという議論になり、日本の法人税率も引き下げられるというシナリオが出てきます。20%だと純利益が15%増加し、ROEも上昇します。当然、株価も押し上げていくでしょう。

実際にはどのタイミングで米国の法人税率引き下げが行われるのか、よくわかっていません。ですが引き下げが行われれば、日本の法人税率引き下げも必ずテーマに上がってくると思います。

法人税率引き下げについては小池都知事も言及していますので、都議選でもテーマになる可能性があります。少し長めのスタンスですが、要注目です。

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証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』(2017年1月8日号)より
※太字はMONEY VOICE編集部による

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