7月26日付けレポートで紹介した、今年のIPO最大の目玉とされていた「メルカリ」であるが、年内の上場が厳しくなってきたと考える。
第一に、10月に入って早々、社長を含む経営陣の2名が育児休暇を取得する見込みとの報道がなされた。メルカリは2016年に産休・育休期間中の給与を会社が100％支払う仕組みの人事制度を導入して、男性社員の9割が育休を取得しているという話であるが、IPO直前や実際に上場日も社長が育休というのは、さすがに考えにくい。
また今月中旬には、相次ぐ違法出品などへの対策として、住所、氏名、生年月日などの個人情報の登録を年内にも義務化するとの報道もなされている。
7月時点では年内の上場が濃厚とみられていたが、10月に入ってからの相次ぐ報道から推測する限り、年内の上場は一旦見送られたとみていいだろう。本人確認の義務化で、一部では「闇市場」とも揶揄されるイメージを払拭し、上場へ向けた準備を確実にしてくるものと考える。
年明け以降にはなるであろうが、いずれにしても注目のIPO銘柄になることは間違いない。現段階では公募価格や時価総額など何も公表されてはいないが、9月27日付けレポートなどでも度々紹介したPKSHA Technologyと同様、またはそれ以上に期待する銘柄としておきたい。
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