「年収1,000万円いじめ」取れるところから取る大増税が日本を滅ぼす＝川瀬太志

課税の三原則は「中立・公平・簡素」

納税は国民の義務ですから、誰もがちゃんと払います。賢く使ってくれるように政府を信頼して払います。しかし、そこに不公平感があってはいけません。課税の原則は「中立・公平・簡素」ですからね。

国が所得を把握する割合は、「給与所得」がおよそ9割、「事業所得」が6割、「農業所得」が4割と言われ、通称「クロヨン（9・6・4）」などと言われています。現実には給与所得は9割というか100％です。完全にガラス張りです。

今回の所得税の改正では、基礎控除額は10万円引き上げですから、自営業者や農業者は減税です。高額給与所得者だけが増税です。そこに不公平感はないかの目配りは必要でしょうね。

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税制を刷新するアイデアが必要

しかし、そもそも税制そのものを変える発想がそろそろ必要なのではないかとも思います。

所得税、法人税というフローをちょこちょこと改善しても、そもそも経済成長もしていないし、所得もそれほど増えていないのだから、安定的な税収増は見込めません。

間接税や資産課税を中心に、税制全体の再設計が必要だと思います。増税が延々と続く国には誰もいられませんからね。

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