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「年収1,000万円いじめ」取れるところから取る大増税が日本を滅ぼす=川瀬太志

「二極化」するサラリーマンの税負担

今回の税制改正で検討されているのは、年収850万円以上の人の給与所得控除額を引き下げよう、つまり、サラリーマンの人に認めていた「収入から差し引ける経費」を少なくしようということです。つまり増税ですね。

実は、前述したように、これまでも給与所得控除額は高所得者から順に年々減らされてきています。2013年以前は、年収1,500万円以上の人は年収に対して5%の所得控除が認められていましたが、2013年に年収1,5000万円以上は一律で上限が245万円とされました。年収が2,000万円だろうが1億円だろうが、サラリーマンの経費は「どれだけ年収が多くなっても一緒」ということになりました。

これがさらに2016年に230万円(対象は年収1,200万円超)、2017年は220万円(対象は年収1,000万円超)と、毎年控除の上限金額と対象年収を下げてきました。

そして今回、さらに控除額を減らすとともに、その対象も年収850万円まで下げるようです。

一方で、所得が695万円以下の税率はこの15年間、ほぼ変動していません。つまりサラリーマンの負担は二極化しているのです。

「4%の高所得者層」が所得税の半分を負担している

実際、所得税の約半分は年収1,000万円超の給与所得者が負担しています。2014年の「民間給与実態調査」(国税庁)によると、

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合計すると全体の3.9%しかいない年収1000万円超の高所得者のみなさんが、所得税の48.9%(約4兆2千億円)を負担しています。

所得税は、所得が多くなればなるほど高くなる「累進課税」です。これは「所得の再分配」といって、所得階層を固定化させないために社会保障や税制で高所得者から低所得者へ富を分配するという考え方ですが、それにしてもこの負担割合を見ると、すでにかなりの負担を高額所得者のみなさんにしてもらっていますよね。

この高所得層への負担増は、いったいどこまで行くのでしょうね。

Next: 高所得者は静かに受け入れ、そしていなくなる?

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