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【森友学園問題】安倍総理が国民に果たすべき本当の「説明責任」=近藤駿介

蓮舫氏に法令違反であることを「証明する責任」があると主張するのであれば、安倍総理にもまた、麻生財務相の答弁との間に矛盾がないことを「証明する責任」があるはずだ。(近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
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【関連】偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線=近藤駿介

『近藤駿介~金融市場を通して見える世界』 2017/3/6より

森友学園問題で党首同士が見せた空しい質疑 ~「責任」と「義務」

安倍総理大臣は「ゴミの撤去責任を相手側に渡し、この分を価格からディスカウントするのは当然だ。法令違反だと言うのであれば、蓮舫氏に立証する責任があるのではないか。こんなこともわからないのか。こんなやり取りで『疑惑がある』と言われていたら、何だって疑惑になってしまう」と反論しました。
首相 ゴミ撤去費用は問題ない 国の基準で算定 – NHKニュース

「ゴミの撤去責任を相手側に渡した」ということは、森友学園側に「ゴミ撤去義務がある」ということ。そうであれば、国は契約上森友学園がゴミを撤去したことを確認する「義務」があることになる。

これは「この土地については地下埋設物を考慮して評価された時価で既に売却済みですから、したがって実際に撤去されたかを契約上確認を行う必要がない」という麻生財務相の国会答弁と矛盾するもの。

蓮舫氏に法令違反であることを「証明する責任」があると主張するのであれば、安倍総理には麻生財務相の答弁との間に矛盾がないことを「証明する責任」があるはずだ。

感情的になり、自分の発言が麻生財務相の答弁と矛盾していることに気付かない総理と、安倍総理の矛盾した発言に付け込むことができず「人を非難する口はあるが、話を理解する耳はない」ことを露呈してしまった蓮舫氏との党首同士による質疑は、空しさだけを残すものとなった。
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・国と森友学園 ~ 金の切れ目が縁の切れ目?(3/6)
「森友学園がゴミの撤去工事を行ったか否かに関わらず、契約上この土地の買い戻し価格1億3400万円で変わらない。しかし、国有地に戻されることになれば、国は本当に森友学園がゴミ撤去工事を――」

・FRB3月利上げ?(3/4)
「FRBの現状と経済情勢を鑑み、避けなければいけないリスクの優先順位を考えることができている人にとっては、FRBが3月利上げに動くのは自然のこと。3月に利上げをすれば、FFレートの誘導目標は――」

・トランプ大統領の初の議会演説 ~ 暫し休戦?(3/1)
「通常2月に行われる予算教書の公表が3月13日前後になっていたことから具体的な内容ではなくよりインパクトのある表現に留まることは想定の範囲内。目に付いたのはトランプ大統領が――」

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