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水すら飲めない国になる日本。売国の「水道民営化」を阻止せよ=小浜逸郎

元凶は緊縮財政とIMF

もし政府が適切な積極財政策を取り、総需要が伸びてデフレから脱却できてさえいれば、歳入も増えるわけですから、地方交付税を減らす必要などないはずです。そうすれば、地方も潤います。

昨年報じられたように、橋を架け替えられないので撤去してしまった自治体が出るなどという情けない事態は避けられたはずです。危険に満ちた水道民営化などもまったく必要なくなります

自由化」という麗しい言葉にだまされて、またまた麻生氏に代表されるような、愚策に踏み込もうとしている政治家たちは、いい加減に、犯人が財務省の緊縮真理教であることに気づき、これを退治することに全力を注ぐべきです。

最後に付け加えますが、発展途上国に水道の民営化を勧めてきたのは、IMFであり、そのIMFには、多くの財務官僚や財務省OBが深く関与しています。緊縮真理教とグローバルな民営化(規制緩和)路線とは、見事に結託しているのです。

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三橋貴明の「新」経世済民新聞』2018年1月18日号(水道民営化を阻止せよ)より

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