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水すら飲めない国になる日本。売国の「水道民営化」を阻止せよ=小浜逸郎

外資の餌食になる水道

民間企業は利益にならないことはしません。例によって、外資のレントシーカーたち(主としてフランスのヴェオリアとスエズ)の餌食になることは目に見えています。

浜松市では、2017年の10月にヴェオリアと契約し、下水道の運営を委託しました。2018年の4月から実施されることになっています。浜松市民の今後が思いやられます。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171101/Toushin_4370.html

フランスでは水道事業の半分以上をこれらの民間が担っているというのは、民営化論者がよく持出す根拠ですが、そのフランスも、次のような状態になったために、パリでは2010年に再公営化に踏み切ったそうです。

フランス・パリでは1985年から25年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、SAGEP社(パリ市が70%を出資)がコンセッション契約で担当した。すると2009年までで水道料金が2.5倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、2つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。

出典:凄まじい安倍政権の売国ぶり〜今月の通常国会に水道事業民営化法案が提出される見通し! – シャンティ・フーラの時事ブログ(2018年1月9日配信)

「ではの神」が成り立たない典型ですね。相変わらず、日本政府は「周回遅れ」をやっています。しかも「」という、広域にわたって住民の身体に直接かかわる物質の問題だけに、事態は深刻です。

決して世界のトレンドではない

このような水道民営化は、推進論者がうそぶくように、少しも世界のトレンドなどではありません。それどころか、もうかなり前からその弊害が指摘され、反対運動も高まり、再公営化した自治体が180にも上っているということです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=148552

経済評論家の高橋洋一氏は、この問題に関して詳しく調べもせずに、「水道事業の民間委託は『民営化』の成功モデルになる」などという無責任なヨイショ記事を書いています。
http://diamond.jp/articles/-/155402?page=4

消費増税に反対していたこの人が、すっかり御用学者ぶりを発揮しているわけです。彼は、反対論者の提出する「弊害」例はボリビアなど、最貧国に近い極端な例ばかりで日本とは比較にならないと論じていますが、そんなことはありません。南米では、ボリビアだけでなく、アルゼンチン、ペルー、ウルグアイなど、民間企業が失敗したところは極めて広範囲にわたっています。
https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2007/05/post-246.html

先ほどのパリの例でも明らかなように、これらの民間企業は、先進国の都市部で失敗が続き撤退したからこそ、グローバル資本を利用して、弱小国や日本のような免疫のない国を狙い撃ちしているのです。

Next: 世界中で水道民営化の弊害が噴出している

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