ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか？

すでに本格的に着手されている人工知能（AI）統治システムの開発

ドバイ首長国の首長であるムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム（Mohammad Bin Rashid Al Maktoum）は、良い意味でも悪い意味でも、世界でもっとも未来志向の強い国家元首です。

出典：Twitter（@HHShkMohd）

彼は、いち早くドバイの石油の枯渇を見越し、商業およびサービス産業を興して今日のドバイの繁栄を築いた父親の跡を継ぎ、さらにその繁栄を推進させようとしています。

2017年の「世界政府サミット」では、「2017年までに火星にコロニーを完成させる計画に取り組む」と宣言。国際社会の注目を集めました。しかし、今のところ、この分野への投資を名乗り出た企業は皆無です。

また、今回の「世界政府サミット」では、ドバイの行政機関の多くを人工知能（AI）に統合し、政府と民間部門とが一体となった開発を進める計画があることを明かしました。

ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームは、ドバイ政府は、今後、民間活力を取り込んで官民一体となって人工知能（AI）政府の樹立を急ぐと明確に宣言したのです。

ドバイの「第6回・世界政府サミット」の公式ホームページには、以下のように、その決意表明が記されています。

「第6回・世界政府サミット」では、急速に進化する人工知能（AI）テクノロジーと人類へのその影響を認識して、第1回グローバルAIガバナンス（統治）フォーラムが開催されています。

研究機関と政府機関は、AIがもたらす課題と機会に取り組んでいますが、一般的に、この分野への結束と理解は欠けています。

安全な進化と、その好影響を促進するために、アラブ首長国連邦は、AIによる政府統治のための一貫したグローバル戦略を策定することを目指しています。

われわれの円卓会議の目的は、ダイナミックな政策提言を容易にし、すべての国が承認し、すべての国が導入できるロードマップを作成することです。

今年は50人以上の世界でもっとも影響力を持っている思想家、指導者、そしてAIの実務家を集めて、私たちが社会の未来を形作るのを手助けする方法を真剣に模索し、それを開発しています。

つまり、アラブ首長国連邦は、背後に控えている世界支配層の惜しみない援助と世界中から巨大な資本を呼び込むことによって、世界に先駆けて人工知能（AI）政府による国家統治の実験場としてドバイという人工都市を建設したのです。

その人工知能（AI）政府は、世界中の国に受容されるものでなければならず、将来的に、その統治システムが世界中の国家に導入されることを目指していると言っているのです。

今年は、その第1回目のフォーラムが設置されました。その目標は、人工知能（AI）のグローバル・ガバナンスへのガイドラインの道筋を決めることです。これは、明らかに、グローバリストたちが、人工知能（AI）による世界政府の構築に本格的に着手したことを意味しているのです。

すでに、民間による人工知能（AI）統治を推進するイニシャチブは、その実現に向けて活発な議論に入っています。

この推進母体となっているのは、フューチャー・ソサイエティー（The Future Society）で、日本でも、人工知能学会倫理委員会が、このフューチャー・ソサイエティーと連携して、去年から、オンライン市民対話をスタートさせています。

早くも、今回の「世界政府サミット」におけるグローバルAIガバナンスのセッションでは、人工知能（AI）とロボティクスの分野への投資を呼びかける議論の場が設定されました。

おそらく、世界中の人々は、自分たちの政府が人工知能（AI）にとって代わろうとしていることなど、想像だにしていないことでしょう。

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