ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか？

完全に蚊帳の外に置かれている日本の官僚と政治家

霞が関の官僚が打ち出すどんな政策も方針も、日本にやってくる頃には、すでに西側世界で合意形成が済んでおり、日本だけが反対することは、ほぼ不可能になっているのです。

「特定秘密保護法」や「共謀罪」など、今まで、さまざまな悪法が国会で強行採決され、これから国会議員が遡上に乗せようとしている新しい法案のほとんども「舶来」で、実は、グローバリストによって世界的枠組みが決められた後になってから、日本に下ろされるのです。

最近では、国民の誰もが議論の機会さえ与えられず、誰も納得しないまま密かに国会を通過した主要農産物種子法（種子法）の廃止法案、日本の公営水道を外資によって民営化（乗っ取り）する水道法改正などは、まさに国民の命の糧をグローバリストに無条件で差し出すための法律です。

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さらには、現在、内閣が官僚に圧力をかけて提出させた100以上にも及ぶ「不適切データ」を元にして推し進めようとしている「裁量労働制」は、まさしく、日本国民総奴隷制度を完成させる最終章に位置付けられる悪法に他ならないわけです。

しかし、これもまた、グローバリストが決めた世界的枠組みから出てきた法案です。

日本のマスコミには、上流の水源（グローバリストの国際的枠組みの合意形成）をつきとめる能力はありません。どんな問題も、表面化してから恐る恐る報道する体たらくですから、すべてが手遅れになってしまうのです。

このせいで、日本の国民に許されるの唯一のことは、グローバリストが最上流から流した汚水が、つつがなく流れるように、下流でドブさらいすることだけなのです。

外資にコントロールされたマスコミの罪

さらに悪いことに、そのとき、国民に手渡されるドブさらいの道具は、グローバリストから資金提供を受けて、彼らのアジェンダを推進するために都合の良い研究を続けている欧米の学界からもたらされる捏造データです。

その典型的な事例は、2009年11月のクライメートゲート事件で発覚したIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の地球温暖化捏造データが記憶に新しいでしょう。

この事件は、IPCCの主要メンバーが所属する英国のイーストアングリア大学にある気候研究所のサーバーがハッキングされ、大量のメールが量出したことから発覚しました。

日本の学会も、この捏造データに振り回されながらも反対の声を上げることなく、グローバル資本にコントロールされた日本のマスコミによってさらに増幅されることに任せているのです。

なんと、彼らは、仮称「環境税」あるいは仮称「炭素税」と呼ばれている不要な徴税を国民に認めさせて、地球温暖化詐欺を合法化するための世論形成の先頭に立っているのです。

IPCCの捏造データ事件を契機として、それまで使われていた「地球温暖化」という用語は、「気候変動」に改められました。

グローバリストは、「気候変動のコントロール」を口実にした世界規模の課税からもたらされる莫大な富の強奪を決して諦めていないのです。

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