ビットコインを叩きのめせ。G20が仮想通貨を目の敵にする納得の理由＝E氏

今年は仮想通貨「規制元年」と言われています。日本では、金融庁が複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入ったとの報道が出てきました。そして、今月19～20日に開催されるG20では、仏・独が「国際的な規制」を呼びかける方針です。なぜ仮想通貨は、世界各国で問題視されるのでしょうか？（『元ヘッジファンドＥ氏の投資情報』）

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近い将来､国際的な規制が入る？ なぜ世界は仮想通貨を恐れるのか

2018年は仮想通貨「規制元年」

昨年12月を高値に大幅下落が続いていた仮想通貨市場ですが、規制強化を打ち出しながら一転して規制に及び腰になった韓国政府の対応変化や、ゴールドマン・サックス支援のモバイル決済会社が仮想通貨取引所運営のポロニエクスを買収決定したこともあって、このところ戻り歩調になっています。

ただ、マーケットが下落したきっかけである懸念、規制強化のリスクや取引に対する信頼性などは依然として解決していないので、このまま一本調子で上がるかどうかは予断を許しません。

実際、今年は仮想通貨の規制元年と言われており、今月19～20日にかけてアルゼンチンで開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、フランスとドイツが仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針です。

中央銀行総裁も仮想通貨に対しては総じてネガティブで、日銀の黒田総裁は仮想通貨を「仮想資産」と衆院予算委員会で言い切りました。また、英国中央銀行のカーニー総裁は、仮想通貨は金銭として機能しないうえに、金融バブルの兆候をもたらしていると言及しているため、何の規制もかからずこのままいけるとは考え難い状況です。

現時点で仮想通貨に対して規制がかかるかどうかを予測することは困難ですが、通貨か商品かはともかくとして、仮想通貨が問題のあるスキームかどうかを理解しておく必要があるでしょう。

仮想通貨は「通貨」なのか？

いま、仮想通貨を取り巻く論点は交錯しています。まずは、規制云々の前に、仮想通貨が通貨なのか商品なのかを考えてみましょう。

どちらでもいいと思うかもしれませんが、それは違います。

もし通貨機能を担っているのなら、現行の仮想通貨は明らかに不備なうえに、中央銀行管理に入っていないので、強力な規制の対象になります。規制が進めば、今のような乱立状態は早期に解消し、最終的には中央銀行発行による仮想通貨のみになるでしょう。その理由は、通貨の歴史や中央銀行が果たしてきた役割を翻ってみれば分かります。

一般的に、通貨には「決済機能」「価値の保存や保管の機能」「価値の尺度」の3つの機能があるといわれています。つまり、その資産に価値があるだけでは決済には使えませんし、決済で使えても価値の尺度を測る物差しとしての機能が不十分なら通貨とは言えません。

そして、これらの機能があるから、経済の過熱を冷ましたり、経済低迷から脱却させるための金融調節に使えるのです。価値の裏付けがしっかりしているからこそ、為替市場のように国同士の相対的な物価調整にも使えるし、経済の調整にも使えるのです。

しかし、仮想通貨は裏付けとなる資産がないので、通貨に価値が内在していないため、他の財貨の価値を測る尺度として適切ではありません。

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