もはや投資対象と呼べないビットコインは、70万円割れからどう動く？＝伊藤智洋

投機対象にはルールが作られる

投資対象の銘柄は、何年でいくらまでなどというルールがありません。いずれ、どこまで行くかはわからないが、どこまでも上昇する可能性があります。

一方で、投機対象には、ルールが必要です。振れ幅で利益を得るには、どこまで、いつまで上昇する、下降する可能性があるという目安が必要です。

毎年繰り返される値動きと同じ値幅か、それ以上の値幅の値動きがあることを期待して、そこへお金を投じるのです。

2017年は、ビットコインが投機対象となったことで、ルール作りに入ったと見ることがきます。

2017年の暴騰は、まず、現状でもうこれ以上上がらないという場所を探り、上値の限界に対する目安をつける動きだったと見ることができます。

今後、似たような急上昇があらわれたとき、2017年12月の高値が参考になるわけです。2017年12月から本年にかけての下げは、下値の限界となる場所を模索する動きになります。

投機対象となるものは、毎年、一定幅の振れを上下どちらかで作り出す必要があります。

今後の値動きは？

本年は、1月から2月にかけての下げで、十分な振れを経過しています。そのため、本年2月以降の動きは、来年の下げられる分の値幅を作るか、来年、上げられる分の値幅を作るかのどちらかになります。

70万円台で下値堅く推移して、上昇の流れへ入るなら、今年後半、来年下げられる分の上げを経過する可能性がありました。

しかし、6月の下値を模索する動きが、まだ十分な下げを経過していないことを示しているので、今年後半は、多くの投資家がビットコインを買ってみたいという値位置を模索する下げを経過し、来年に向けて上昇できる場所まで下げる動きになると考えられます。

投機は、資金移動の事情を利用して、一定時期にできる上昇、下降の振れ幅を増幅させて利益を出します。

投機対象になる銘柄は、上昇・下降の大きな振れがあらわれる時期に決まりができて、振れ幅の目安もはっきりしてきます。

ビットコインの本年の下げは、投機対象になる場合のビットコインの下値の限界を示し、本年後半から来年へ向けた上昇があるなら、それは、投機対象としての1年間の振れ幅の目安を示すことになります。

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