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日銀がビビる金融緩和の副作用。物価2%目標はもはや精神論に=久保田博幸

日銀が「6月会合の主な意見」を公表した。それを見るとコミットメントという用語が乱発されており、副作用から目を背けて精神論に走っているように思えてならない。(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)

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「2%目標は、他国並みの名目成長を実現するという決意の表れ」

日銀「追加緩和はしたくない」

日銀は6月25日、金融政策決定会合における「主な意見」(6月14日・15日開催分)を公表した。このなかから「金融政策運営に関する意見」をみていきたい。

毎度の意見「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適当である」はさておき、次の発言に注目した。

物価の伸び悩みの理由は、単純な需要不足とは考え難いことから、短期間で需要を無理に押し上げるような政策は適当ではない

現在の緩和的な金融環境を粘り強く維持していくことが重要であり、そのためには、経済・金融環境に深刻な歪みが生じることがないよう注意しながら、持続性に十分配慮した政策運営がなされるべきである。

「短期間で需要を無理に押し上げるような政策」とは、サプライズも意識した異次元緩和そのものを指しているようにも見えなくもないが、さらなる追加緩和については反対のようである。

そして、注目すべきワードは「深刻な歪み」と「持続性」となる。いまの政策が持続不可能なほど、深刻な歪みが生じるリスクを意識しはじめたと言えなくもない。

日銀が危惧する「深刻な歪み」とは

金融機関では、保有有価証券の評価損益の悪化に加え、低収益店舗の減損リスクも生じてきている。

金融政策の継続にあたっては、その効果と副作用の二つの時間軸を意識し、副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要となる。

こちらでは経済・金融環境に深刻な歪みとされるものが具体的に示されている。この危惧は、時間の経過とともに強まっていく

「低金利」が作り出す歪み

低金利が銀行経営の悪化を通じて金融仲介機能を低下させ、却って金融緩和効果を削ぐという議論がある。

こうした金融仲介機能の中核は、預金を集めて返済可能性を考慮しながら貸し出すことであるが、国内銀行の平均預貸率は7割以下であり、残りは債券運用である。

この点を考慮すれば、銀行の金融仲介機能にはそもそも改善の余地があるのではないか

例によって「という議論がある」という発言をする方の意見であるが、これは金融政策決定会合という場の金融政策運営に関して発言すべき意見であるのであろうか

Next: 精神論を持ち出した日銀。副作用を意識する発言も

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