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「デフレの方がまし」というトンデモ理論。物価が下がれば日本は総貧困化へ=児島康孝

時々ネット上で「デフレの方が生活はまし」という論調をみかけます。しかし、それは大きな間違いです。デフレとなれば、たちどころに貧困の連鎖が広がります。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

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収入が半分・3分の1になる人が普通にいる現状。対して支出は…

あっという間に貧困の連鎖が広がる

FRBのバーナンキ議長(当時)は、デフレや恐慌研究の第一人者でした。そのため、アメリカがデフレに陥らないよう、懸命にリーマンショックへの対処に取り組んだのです。

日本人の生活実感でも、デフレの脅威は明らかになっています。一番の問題点は、なんといっても雇用の喪失です。

収入・所得が、半分とか、3分の1になるとか、こういうことが平気で起きるのです。

もちろん、そうなった人には、子供がいたり、家族がいたりします。すると、たちどころに貧困の連鎖が広がるのです。

さらに、仕事の奪い合いとなり、賃金の下落が進み、個人消費も落ち込み、デフレ・スパイラルの悪循環となります。

収入が激減しても生活コストは下がらない

大幅な賃金の下落が起きても、生活コストはそこまで下落しません。電気・水道・ガス代をみましても、半分とか、3分の1にはなっていないのです。

収入も支出もぜんぶが一斉に下がれば、デノミのようなものであり、生活の苦しさもそれほどではありません。

しかしデフレでは、収入は激減しても、支出はそれほど減らないということが起き、国民生活を直撃します。

リストラなどで収入は大きく減りますが、支出はそれほどまでには減らない。これが、デフレの特徴です。

従ってデフレは、国民の生存権にかかわる重大な問題であるといえます。

image by:Tupungato / Shutterstock.com

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ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2018年6月23日号)より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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