寄付よ、被災地へ確実に届け！ ブロックチェーンがもたらした５つの革新＝高島康司

ブロックチェーン技術で「寄付」が進化している。中間組織を排除し、送金コストを抑えることに成功しているのだ。そして多くのプロジェクトは投資対象にもなる。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2018年7月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。6月19日配信された続編「ゴールドとリンクした仮想通貨のプロジェクトを一挙に紹介」もすぐ読めます。

送金コストと透明性に大きなメリット。さらに投資対象にもなる

非営利の分野でも投資対象になる

慈善事業の分野におけるブロックチェーンの適用と聞くと、チャリティーは営利目的ではないので、なぜこの分野がICOや仮想通貨の投資につながるのかイメージできないかもしれない。たしかに寄付や献金を中心とした慈善事業そのものは、利益を目的としたビジネスではない。

しかし、この分野にブロックチェーンが適用されると、必然的に仮想通貨を生成し、それが市場に上場して取引の対象になる。そうした仮想通貨は、エコシステムと呼ばれる独自な極小経済圏を生み出し、そのなかで経済が循環する可能性も出てくる。

また、ブロックチェーンを適用するプロジェクトであれば、慈善事業の分野でも資金調達の方法はやはりICOとなる。となれば、販売されたトークンが将来市場に上場したとき、大きな値上がりが期待できることがある。

このような意味では、慈善事業の分野におけるブロックチェーンの適用は、他の分野とさして異なることはない。一般の株式市場では、慈善事業のような営利目的ではない組織やプロジェクトが上場の対象になることはないが、そうした非営利の分野でも投資の対象になるのがブロックチェーンの特徴だ。

ブロックチェーンを適用するメリット

慈善事業におけるブロックチェーンの適用には、次のようなメリットがあると見られている。

＜その1：クラウドファンディングによる仮想通貨の資金調達＞

ブロックチェーンそのものの適用とは少し異なっているが、ビットコインのような仮想通貨で寄付ができれば、寄付のハードルはぐっと下がるに違いない。現金による寄付の場合、指定された口座に、振り込み手数料を支払って送金するか、または郵便為替のような方法を使い現金を物理的に送る方法になる。どちらの方法も繁雑である。

これに対し、ビットコインのような仮想通貨による寄付が可能であれば、取引所からそれこそワンクリックで送金できる。かなり手軽に寄付ができるようになる。

＜その2：送金コストの大幅な削減＞

寄付をする場合、やはり気になるのは送金のコストである。個人が寄付をするときもそれなりの振り込み手数料はかかるが、慈善事業を実施している機関が、集めた資金を支援先の国や地域に送金するときの送金コストはばかにならない。ブロックチェーンのプラットフォームを使うと、送金にかかかるコストは大幅に削減できる。

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