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物価2%を諦めた日銀が、欧米から学ぶべきこと~そもそも上がるボーナスがない日本人=児島康孝

日銀はどうやら「物価2%」を諦めたようです。デフレはより深刻化し、夏のボーナス上昇の報道も、そもそももらえない日本人が増えているのが実状です。(『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』児島康孝)

※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』2018年6月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

深刻化する日本のデフレ。欧米は金融政策で切り抜けたが日銀は…

ついにマーケットも無反応に

日銀は、6月15日に行われた定例の金融政策決定会合で、現状の物価について「下方修正」しました。生鮮食品を除く、消費者物価を0%台後半としています。

そして黒田総裁は、今月18日から、ポルトガルとスイスに出張する予定です。

日本のデフレは激しく、あまりの日銀の無策ぶりに、良くも悪くもマーケットも無反応となってきました。日銀の金融政策決定会合があっても、反応がなくなってきています。

物価2%の達成は絶望的

日銀の片岡委員は、「物価が2%に向けて上昇率を高めていく可能性は低い」と、言い切ってしまいました。

片岡氏は、官邸が送り込んだリフレ派です。

しかし、これだけ中小零細企業の売り上げが低迷し、個人の収入もごく一部を除いて低迷したままでは、物価が上がることはありません。

そもそもボーナスがない人が増えている

夏のボーナスが上がったというニュースも、意味を失いつつあります。

つまり、ボーナスが上がったニュースが出ても、そもそもボーナスがない人が日本ですごく増えてしまったからです。
参考:全国調査(夏季賞与の結果) – 厚生労働省
参考:中小企業の夏季ボーナス支給状況(2017年版※PDF) – 大阪シティ信用金庫

こうした事態には、デフレに合わせて、マイナス金利を拡大し、何らかの低所得者対策と、組み合わせる必要があるのですが。

最近は、毎日、変な事件や事故ばかりで、あまりのデフレの長期化で、日本は壊れてきています。

ポルトガル・スイスが参考になれば.

黒田総裁が出張する、ポルトガルとスイスは、デフレ脱却やマイナス金利について、参考になる国です。

黒田総裁がそれを意識しているかどうかは、わかりませんが。

ポルトガルは、EUの緊縮策を断り、国民の低所得者対策を充実。リストラもやめたことで、自律的な内需の拡大から、景気が回復しました。今やEU内でも、その優等生ぶりが認められるようになっています。あのドイツでさえも、ポルトガルへの視線が変わってきているのです。

また、スイスの政策金利は、マイナス0.75%と、日本よりもマイナス幅を拡大しています。日本はマイナス0.1%。EU(ECB)は、政策金利は0%ですが、中央銀行預金金利はマイナス0.4%。

つまり、日本の金利は低くないわけで、スイスと同じぐらいでも全くおかしくないわけです。

日本の金利は、相対的には、高すぎるということです。日本のデフレのひどさを考えますと、スイス以上のマイナス幅でも、まったく違和感はありません。

ですから、黒田総裁が、ポルトガルやスイスを、参考にしてくれれば、良いのですが…。

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