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物価2%を諦めた日銀が、欧米から学ぶべきこと~そもそも上がるボーナスがない日本人=児島康孝

さらに深刻化する日本のデフレ

米国EUは、物価が2%に近づき、デフレの懸念から遠ざかっています。うまく金融政策を行ったわけです。

しかし、日本は、デフレが深刻化しています。

東京の成城(世田谷区)では、駅前の「不二家 成城店」が5月28日に閉店。また「神戸屋 フォーニル成城店」も、今年3月31日で36年間の営業に幕を閉じました。

さらに、マクドナルドが撤退した跡も、スーツ販売店が入ったもののそれも撤退して、今は空き店舗となっています。もしかしたら、ビルの建て替えとかそういうこともあるのかもしれませんが、ちょっと、それにしても…という感じです。小田急の駅のすぐ前、一等地での話です。

田園調布のように、駅周辺に店舗のスペース自体があまりない場合は、空き店舗になることはほとんどありません。しかし世田谷区の成城でこういう状況であれば、日本各地でも、大変なところが多いのではないでしょうか

日本の景気上昇を示す兆候も?

暗い話ばかりですが、10年ぐらい先ということでは、景気が良くなっていることが考えられます。

超長期サイクルの「コンドラチェフサイクル」が上昇期に入っているためで、1990年のバブル崩壊とは、逆の現象が起きるタイミングが近づいているのです。

1990年の場合は景気が良かったところにバブル崩壊が起きましたが、今度のサイクルでは逆に、とんでもなく景気が悪い中で突然に良くなるということが起きるはずなのです。

今はまったく、そうとは思えませんが…。

これは、戦時中の人が、10年後に日本の景気が良くなっているのが予想できないのと、同じでしょう。

ただし、それまでの間に、かつての第二次世界大戦と同じように、何かが起きる可能性もあるわけですが…。

景気が良くなれば、戦後の日本のように、30年間ぐらいは良い時期となるはずです。つまり、2050年ぐらいまで、景気が良い状態が続くサイクルなのです。

今では考えにくいですが、1980年代などは実際に、日本のOLが海外旅行に大挙して出かけてブランド品を買いまくるという時代だったんです。また日本が良くなればよいですね。

その前に、黒田総裁には、金融政策を何とかして欲しいものです。

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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』連動メルマガ』(2018年6月15日号)より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。

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