中国は知っている。今に「ハイテク産業」で米国を倒し覇権を握ることを

中国の知的財産権問題

米中貿易摩擦における関税強化合戦ですが、仕掛けたのは米国です。その大きな理由として、中国による知的財産権侵害があるとされています。

つまり米国の技術を盗んで、その技術で中国が安価で製造して商売をしているというのです。

具体的には電気自動車技術の流出で、年間500億ドルの損失があるとトランプ大統領は指摘しています。たとえば中国側は、電気自動車などの最先端の中核技術を、米中合弁会社を作ってそこに移さないと中国で事業ができないとしていることに、トランプ大統領は怒りをあらわにしています。

また、中国国内の自動車業界を外資に開放したのは、中国国有企業近代化のために米国から技術を移転させることが目的だと断じてます。安い中国の労働力を使いたければ、技術を中国に持ってきて開示しろと言うことで、米中合弁会社の契約が終了後も技術は中国側が使おうというのです。

知的財産権保護のための関税強化に関して米政府は、「中国は、米企業を含めた外国特許権者に対し、ライセンス契約の終了後に中国のエンティティーが技術を利用することを禁じる基本的な特許権を認めないことで、WTO規則に違反している」と主張しています。加えて米政府は、「さらに中国は、海外から輸入された技術を不公平に取り扱い、不利に働く有害な契約条件を強要することで、WTO規則に違反していることが判明した」と述べました。

貿易摩擦ではなく「世界覇権」を争う戦争だ

ハイテク覇権争い、自動運転者や5G（第5世代移動通信システム）における主導権争いで、中国側を牽制する意味でも、今回は知的財産権侵害を全面に押し出して、大統領権限で強力な貿易制限をかける「通商法301条」を発動しました。

中国企業の対米投資も一部制限しています。アルミニウムや鉄鋼への関税強化は、安全保障上の必要性からと捉えていて、これは通商拡大法232条によるものになります。

中国におけるインターネットの普及や今後の発展の大きな可能性、国家としてのインターネットプラス政策を踏まえて、日米欧がずっと目に余るとされてきた知的財産権問題をここに来て表に出して、ハイテク覇権をかけての米中経済戦争が勃発しました。

米中貿易摩擦と言うよりも、未来の新しい世界秩序の覇権を争う米中戦争であると認識したほうが良いでしょう。

中国製造2050（メイドインチャイナ計画）

そしてトランプ大統領は、中国側が「中国製造2050（メイドインチャイナ計画）」の旗を降ろさない限り関税強化を続けると明言しています。

ここでもう1つのキーワードである「中国製造2050」が登場してきます――

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2018年7月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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6月配信分
・マーケット変動要因はトランプ大統領のTwitter(6/25)
・米中貿易戦争で振らされるマーケット(6/18)
・世界重要会議から中央銀行へ(6/11)
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