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中国は知っている。今に「ハイテク産業」で米国を倒し覇権を握ることを

あと数年で中国がノーベル賞を独占する?

少しデータはさかのぼりますが、世界経済フォーラムが発表する理系(科学、技術、工学、数学)の大学卒業者数の国際比較(2016年)よれば、中国は467万人と世界1位で、2位のインド(258万人)、3位の米国(57万人)を大きく引き離しており、世界でも群を抜いています。

この世界比較を踏まえて時代をいまに戻して見ますと、今年の中国での大卒者は800万人を超える820万人、そのうち半数以上は理系出身、上位の約30万人は米国留学をしています。

あと数年もすればノーベル賞は中国勢が独占するのではとも言われています。

急速にモバイル決済が普及している

中国ではこの5年ほどの間で、現金を使わない「モバイル決済」が主流となり、キャッシュレス化が急速に進みました。

モバイル決済は、スマートフォンなどを利用した電子決済サービスで、現金を持つことなく、国内の実店舗などでの支払いや交通機関の利用が可能となる、非常に便利な支払い方法です。

中国では、「モバイル決済」が今や日常生活を送るうえで欠かせない社会インフラになっています。日本以上のキャッシュレス社会には誰もが驚いていることでしょう。

日本では銀行が生活に根付いていて、決済や送金、預金に至るまで銀行への依存度が高いといえます。

一方中国では、銀行が提供するサービスは限られていて、小売店での銀行カード決済が広がりませんでした。偽札による現金決済リスクも販売側には残っていて、QRコードを利用したモバイル決済は、コスト面からも受け入れやすかったと思われます。

発展途上国などでは、銀行口座を普及させるよりもネット決済を普及させるほうが早いです。つまり今の日本社会の段階を一気に飛び越えていったわけです。

日本では銀行依存度が高いので、発展途上国に比べモバイル決済の普及が遅れているように見えるのだと思われます。

調査会社“iResearch”によれば、中国でのモバイル決済は、商品購入に加え、個人間の送金や投資商品、保険商品購入などの取引にも使われ、その取引総額は2017年1月~9月で81.4兆元(約1,382兆円)となりました。2016年の1年間を通してみれば58.8兆元(約998兆円)ですから、どれだけ市場規模が急拡大しているかがわかると思います。この81.4兆元のうち、商品購入のためのモバイル決済額は8.4兆元(約143兆円)となっています。

2017年の実店舗のモバイル決済利用人数は5.1億人と、2016年比+37%の増加となりました。これは中国の生産年齢人口(16才~59才)の約9億人の半分以上にあたります。

便利なネットサービスは当たり前にある

モバイル決済普及で中国で生まれた新しい商業サービスとして、出前サービス、ライドシェアリングやバイクシェアリングなどがあります。

まあ便利と言われる様々なネットやモバイル決済を使った大抵のサービスは、中国には当たり前にあるのでしょうね。

今後も中間所得層の増加やスマートフォンの普及に伴い、より良い暮らしや利便性へのニーズが高まり、様々なサービスが発展するとみられる中、中国のモバイル決済市場は拡大が続くとみられています。

中国情報通信研究院(CAICT)の発表によると、中国のデジタルエコノミーの規模は2016年に22兆6000億元(約385兆円)に達しており、これはGDPの30.3%に相当します。

Next: GoogleやAmazonも危機感? 中国ハイテク企業の勢いがすごい

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