2年後に「ドル危機」が訪れる
ダリオ氏は「私が懸念しているのは今から2年後だ。債務危機というよりドル危機になるだろう。政治・社会的危機の面が強いと思う」と述べています。
また、景気低迷を反転させるうえで、金融政策の効果は限定的だとダリオ氏は指摘しています。その時には既に金利は低く、量的緩和は最大になっているためだと説明しました。
消費増税、オリンピック後の日本は…
日本では2年後といえば東京オリンピック、その前に消費税率は引き上げられています。東京五輪後の景気後退は、多くの市場関係者が危惧しているところです。
安倍自民党総裁3選目の年は、まさに波乱の年になりそうで、来年の参議院選挙結果次第では、3年後の衆議院選挙に向けて、東京オリンピックを花道に総理の職を辞して、選挙対策として小泉進次郎氏を擁立するのではないかと噂されています。
マーケットの展望は、決して明るくないような感じですね…。
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『らぽーる・マガジン』(2018年9月18日号)より一部抜粋
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