ヘッジファンドの退場ラッシュが支える米国株、中間選挙前にさらなる上昇へ＝近藤駿介

米国株が再び堅調に推移する中、空売り戦略を取ってきたヘッジファンドは虫の息だ。まもなく彼らの解約ラッシュが始まり、株の買い戻しがさらなる株高を演出する。（『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介）

※本記事は有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』2018年9月18日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

空売りしたヘッジファンドは虫の息。退場前の買い戻しが急増する

力強さを見せる米国株

中間選挙を控えて政治と経済に様々な力が加わる懸念が高まる中、株式市場は米国株式市場を中心に堅調な展開を見せた。NASDAQ総合は週間で1.4％上昇し8000台を回復するとともに、S&P500も同4.4％上昇し2900台を回復。再び史上最高値更新をうかがう展開となった。

政治面での不透明感が強まるこの時期に米国株式市場が再び力強さを見せ始めたのは、新興国不安が払拭されていないことに加え、ヘッジファンドの決算が近付いて来ているという季節要因によるものだと考えられる。

トルコ中銀が13日に主要な政策金利である1週間物レポ金利を、事前予想（3～4％程度）を大幅に上回る6.25％引き上げて年24％とした。これを受けて新興国通貨の買い戻しが見られたものの、週間ベースでブラジルレアルやインドルピーなどは下落するなど、新興国不安は払拭されていない。

ドル需要の上昇も、ドル円は上がりにくい状況にある

新興国のカントリーリスクから逃れようとする資金は、一旦は基軸通貨である米ドルに戻る。日本から新興国に向かう場合でも、円と新興国通貨の取引のほとんどは米ドルを介して行われている。さらに、ブラジルレアルやインドルピーなどオフショア市場での取引が規制されている新興国通貨はNDF（non-deliverable forward）を利用してドルでの差金決済がなされている。

それゆえに、日本の投資家が新興国通貨のリスクを回避する際には、「新興国通貨→ドル→円」というルートを辿ることになるので、ドル需要が高まることになる。

このように新興国から資金が逃げる局面では、ドルの需要が高まり、ドルに上昇圧力が掛かる。しかし、そのうち日本に戻ろうとする資金は、ドルを売って円を買うために、ドルは対円では上昇しにくい状況になる。

ドルの実効為替レートが16年ぶり高値を記録したことが報じられるなかで、ドル円相場が110円～112円台の狭いレンジで推移しているのも、こうしたことが影響している。

トルコ利上げでも「新興国不安」は払拭されない

トルコが予想を上回る利上げに踏み切ったことで、一部の新興国通貨の下落に一旦歯止めが掛かった格好になっている。しかし、新興国不安の原因の1つがFRBによる利上げに伴う米国への資金還流懸念だとしたら、新興国不安がトルコ中銀の利上げによって直ちに払拭されると考えるのは楽観的過ぎる。

先週発表された米国経済指標にはインフレがピークアウトしつつあることを感じさせるものもあった。しかし、インフレ率自体はFRBの目標水準に達しており、9月25、26日でのFOMCでの利上げが確実視されているうえ、後数回の利上げが見込まれている。こうしたFRBによる漸進的な利上げが説得力を維持している局面で、トルコ中銀による利上が新興国不安を払拭するというのは無理な話だといえる。

新興国のカントリーリスクを回避する目的で米国に還流する資金は、収益よりも安全性を重視するものである。したがって、こうした資金の多くは債券、金利市場に滞留することになる。こうした資金の存在が、利上げ期待が高い中で米国金利の上昇を抑制し、それが株価を下支えする要因となっていると考えるべきだろう。

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