また「財政の崖」ですか？アメリカ債務上限問題からのデフォルト観測＝櫻井英明

薄商い相場反転のキーワードは国策「ゆうせい」

「ゆうせい」がキーワードになってくるのだろうか。昨日、一昨日の薄商いを見ると、反対売買もなく静かな船出という印象。

ポイントはパリバのレポートにあるように「郵政上場は国策」。国策であり、財政政策の一部であり、金融政策と密接不可分。

成長性とかROEとかはどうでもいい話。復興財源に4兆円の貢献を行うまでは政府のもとで株高経営をする……。覚えておきたいのは次のくだり。

「あらゆる面で親（日本郵政）の都合が子（ゆうちょ・かんぽ）の利益に優先。親の親（政府）の都合が親（日本郵政）の利益に優先する」。

その原動力は株高経営だという指摘は心強い。その親（日本郵政）は自社株取得枠を設定した。上限は発行済株式数の50％の22.5億株、あるいは7309億円。50％を取得すれば明らかに経営のフリーハンドが付与される。

だからこその親子上場だったという隠した尻尾が見えてきたような気がする。

そして次のポイントは12月29日終値ベースでのTOPIX組み入れ。郵政3社での時価総額は14兆円程度になろうからトヨタの25兆円に次ぐ規模になる。となると、市場での存在感は明らかに高まってくる。

そして「銀行業」や「サービス業」のTOPIX寄与度も拡大してこようか。PER・PBR等の割安感、そして高配当利回り志向の投資家がホールドすれば需給は引き締まるはず。もしも……この時価総額の大きい妖怪が上に動くと視界は開けようか。

10月第1週の海外投資家は9週ぶりに2102億円の買い越し

日経朝刊では「欧州勢の株売越額最大」の見出し。いつ売ったのかといえば9月。欧州製の売り越し額は1兆8009億円と過去最大規模になったという。2010年6月の8446億円を抜いた。VWによるスズキ株の売却額約5000億円を差し引いても大きい。

そしてオイルマネーの引き上げ観測も蒸し返されている。欧州勢の売り越しは6月から4ヶ月連続だからそう見るのだろう。しかしこれは9月までの話。

10月第1週の海外投資家は9週ぶりに2102億円の買い越し。信託は7週連続での買い越しで8月第4週から1兆1810億円買い。個人は3308億円の売りで2週連続での売り越し。クジラが買い続け、オイル・ペンションが買いに反転。

イスラム暦の新年も効いているのかも知れない。

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