11/4はいよいよ郵政上場だ！ソフトバンク＆トヨタ決算、米雇用統計も注目＝山本伸一

2015年10月31日ニュース

いよいよ郵政3社上場。需給悪化か？買い安心感か？見極めが重要に

さて11月2日週はいよいよ郵政グループ3社上場です。11月4日（水）に日本郵政＜6178＞、ゆうちょ銀行＜7182＞、かんぽ生命保険＜7181＞の3社が同時に新規上場します。3社の売出価格の合計は約1.4兆円と超大型IPO案件であるため、短期的な需給の悪化もあるかもしれません。

ただ、公募価格を上回る初値形成から堅調に推移すれば、株式市場全体にも買い安心感が広がる可能性もあります。上場時点である程度の利益確定をこなせるかどうかで、相場全体に資金が循環するかどうかが変わってくるので、日経平均構成銘柄や個人投資家の多い新興市場銘柄を保有している場合は、郵政3社の株の売買はしないとしても、上場後の動きはチェックしておくべきでしょう。

また、開示銘柄を中心に株価の大きな変動が確認されていますが、証券会社などの調査機関の投資判断や集計業績の増額、好業績観測など、決算発表から逆算して集計業績に関する材料も多くなってくることが予想されます。

ソフバンク、ホンダ、トヨタ＝注目の決算

決算関連では、11月4日（水）にソフトバンク＜9984＞、ホンダ＜7267＞、11月5日（木）にトヨタ＜7203＞がそれぞれ引け後の決算発表を予定しています。

前回決算シーズンを下回る株価水準となっている銘柄も多いこと。さらにこれまでの決算が開示された銘柄を見ていても、同業の企業でも決算内容によっては大きく売りこまれたり、逆に大きく買われたりといった株価の変動幅が大きいという側面から決算発表前に仕掛けた銘柄はいったん手仕舞うのも戦略です。

日立建機＜6305＞が通期予想を下方修正して大きく株価が売られたのに対して、コマツ＜6301＞は減収減益ながらも通期予想据え置いたことで株が買われたように、同業であっても個別視点で銘柄を捉えておきたいところ。

決算をまたいで持ち越すよりも、やはり事前の好決算期待から開示後の反応を見据えた「決算発表を先回りするスタンス」を基本戦略としたほうがよいと思われます。

年内利上げを左右する週末の米雇用統計がポイントに＝海外動向

さて、前週に日米の金融イベントを通過した株式市場ですが、11月2日(月)には10月の中国製造業PMI・速報値、米ISM製造業景況指数が発表。4日(水)に米ADP雇用者数、5日(木)に米新規失業保険申請件数、そして6日(金)に米雇用統計の発表を控えます。

特に注目するのはやはり週末の米雇用統計でしょう。直近のFOMCで10月の利上げは見送られましたが、「次回会合で利上げが適切かどうかを判断する際は、雇用の最大化と2％のインフレ目標に向かう進展を評価する」との声明文を出していることから、雇用統計が良好であれば年内利上げの可能性も高まることになります。

声明文でも米国経済は「緩やかに拡大している」との景気判断は維持したものの、雇用回復のペースについては「減速した」と判断を引き下げていることから、11月、12月に発表される雇用統計が年内利上げの可能性を問うポイントになるのではないでしょうか。

また、29日に米商務省が発表した第3四半期の米GDP速報値は年率換算で前期比1.5％増となり、3.9％増だった前期から後退。市場予想の1.6％増も下回っていることから、「緩やかに拡大している」との景気判断も場合によっては見直しを迫られるかもしれません。

結果として、FOMCでの利上げは見送られ、日銀金融政策決定会合でも金融政策の現状維持となったことから、一部であった10月末の追加緩和のサプライズはなくなったことで、金曜の後場にいったんは売られる場面もありましたが、金融イベント通過で良好な企業決算を素直に見直す動きとなり、イベント通過を好感した買いがメガバンクの三菱UFJFG＜8306＞、三井住友FG＜8316＞、みずほFG＜8411＞に買いが入っています。

これらのメガバンクなどの金融セクターは米雇用統計前後にも思惑が入りやすいため、引き続きマークが必要となります。