今年夏の株価大幅調整をみごと的中させたメルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』発行者で米CFA協会認定証券アナリストの馬渕治好さんは、いつも弱気一辺倒というわけではありません。
馬渕さんの投資スタンスはすでに強気。ただし、前週末からの世界市場の明るさは「緩和期待」というよりは、予想を上回る日米の企業収益を反映したものと考えているそうです。現在の市場は緩和の有無ばかりに気を取られすぎて、本当に大事なことを見逃しているのではないかと言います。
緩和期待ではなく、予想より良好な日米企業収益に注目すべき時
一気に高まった「緩和期待」
先週(10/19~23)の市場動向については、特に株式市場において、週末に向けて株価の上昇が目立ちました。この背景として、欧州における金融緩和期待が強まったことを挙げる向きが多いです。
緩和期待が強まった背景は、10/22(木)のECB(欧州中央銀行)理事会では、予想通り何らの金融政策の変更もありませんでしたが、理事会後の記者会見で、ドラギ総裁は「(12月の次回理事会で)我々は必要に応じて行動を起こす用意がある」「12月の理事会で金融政策の緩和度合いを精査する必要がある」と語りました。
これが、12月に追加緩和を打ち出す、具体的には現在の量的緩和の期限が「少なくとも2016年9月まで」とされているので、それを延長するだろう、との期待を招きました。
こうした欧州発の金融緩和期待が、先週の世界市場を動かした要因の1つであることは事実です。それを確かめるため、ここで先週の世界市場の騰落率ランキングをみてみましょう。
とくに強かった欧州諸国株
まず世界の主要な株価指数の騰落率ランキング(現地通貨ベース)をみると、先週株価が下落した国は、7か国しかありませんでした。それを下落率が高かった順に挙げると、ベネズエラ、コロンビア、ロシア、ポーランド、イスラエル、タイ、パキスタンでした。すなわち、ほぼ全面的な世界株高だったと言えます。
一方、株価上昇率のベスト10は、上昇率の高い順に、ドイツ、フランス、ギリシャ、オランダ、アイルランド、スウェーデン、オーストリア、ノルウエー、フィンランド、ナスダック総合と、欧州諸国株がほとんどを占めました。
これはやはりECBの緩和期待が効いたと考えざるを得ません。ただ、米国のナスダック総合が上昇率10位であり、日経平均も11位につけているなど、日米の株価も堅調に推移したと言えます。
外貨の対円相場の上昇率ランキングをみると、上昇率ベスト10はほとんどがアフリカ諸国通貨など、通常世界の投資家が投資対象に余りしないような通貨ばかりです(ベスト20辺りまで範囲を広げても、主要な通貨はほとんど入ってきません)。
一方、上昇率ワースト10に含まれる主要通貨は、ハンガリーフォリント(下落率2位)、南アランド(4位)、ポーランドズロチ(5位)、ルーマニアラウ(6位)、ノルウエークローネ(7位)、セルビアディナール(9位)、アイスランドクローナ(10位)と、南アランド以外は欧州通貨が多くランクインしており、それ以降も、スウェーデンクローナ(11位)、チェココルナ(12位)、ユーロ(13位)と、欧州通貨が続きます。
これも、欧州の追加緩和見通しが、欧州通貨を全般に押し下げたと考えられます。
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