貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な４大社会問題とは＝勝又壽良

「合意書」の焦点は4点

難題は、これだけではありません。現在、米中貿易戦争が「休戦」とはいえ、米国政府から来年2月末までに米中首脳会談で合意した5項目（うち、1項目は実行中）の「合意書」を要求されています。

合意できなければ、米国の関税第3弾2,000億ドルの関税率が25％に引き上げられます。米国は、すでに官報で告示しました。

米中で合意書を求められている項目は、次の通りです。詳細な説明は、当メルマガのバックナンバー11号（12月6日配信）を参照してください。

1. 米企業への技術移転の強要
2. 知的財産権の保護
3. 非関税障壁
4. サイバー攻撃

口約束ではなく「文書化」して確実に実行させる

ムニューシン米財務長官は12月18日、関税を巡る米中間の休戦が終了する2月末までに「合意内容の文書化」に取り組んでいると『ブルームバーグ』のインタビューに答えています。

この文書化が重大な意味を持ちます。米中が目指す正式合意には、中国が取り組む構造改革のスケジュールや検証方法について、ムニューシン氏は「十分に具体的」な内容が盛り込まれる見込みだと語りました。

前記の4項目について、米国は単なる口約束で済ますことなく、構造改革のスケジュールや検証方法を盛り込まなければ、合意書を取り交わさない。もし、中国がそれを渋れば、米国は3月1日に予定通りの関税率25％へ引き上げると通告しているのです。

中国は、関税第3弾の追加関税が引き上げられれば、経済に重大な影響が出ることを懸念して「休戦」を選び、5項目についての合議に同意した背景があります。

最後は、米国の意向に沿った合意書にサインして、米国の「軍門」に屈すると見るほかありません。

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