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さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済、文在寅大統領の支持率は45%に急落へ

最低賃金は一度上げたら下げられない…

「最低賃金の引き上げ」が最悪な結果をもたらしたことは確かに事実であるが、私はその政策そのものをタブーにする風潮には賛同できない。

なぜなら、すべての韓国人が職を失ったわけではない。所得が大幅に増えた韓国人だって中にはいるわけだ。

さらに突っ込めば、所得が増えた韓国人が「今月から最低賃金が100円下がったので、給料も下げます」と言われたら、やる気をなくすだろう。

つまり、最低賃金引き下げなんてことはそう簡単にできないわけだ。上げてしまったものを下げることができない。それが最低賃金だ。

問題は、最低賃金すら払えない零細企業が多すぎること

しかし、あくまでも最低の賃金なのだ。問題はそれすら払えない韓国の自営業や製造業にあるということに韓国人は気付かない。

だから、無駄にコンビニやチキン屋を増やして少ないパイの上で競争する。あるソウルの一角には半径500m以内に24店舗のチキン店があるそうだ。韓国のチキン屋は鳥インフルエンザが流行したり、景気が悪くなったりすると増える傾向にあるのだが、その数は韓国全土で2万5,000店舗。個人の経営するチキン屋も含めたら4万件を超えるそうだ。

どこに原因があるか明らかなのだ。まず、韓国がやることは多すぎるコンビニやチキン屋の整理からである。少ないパイを奪い合い、利潤が少ないから最低賃金も払えない。自営業はバイトをクビにして1人や数人の家族で回そうとするわけだが、当然、今度は「過労死」が待っている。

結局、儲かるのは「財閥」

このような悪循環なわけだが、自営業が廃業となって余った土地や店は財閥グループが美味しく格安で頂くので、財閥はさらに儲かっているという。

だから、財閥は雇用を増やせるわけだ。つまり、巡り巡って最低賃金引き上げは財閥優遇政策という逆結果となった。

だから、韓国人はいつまでも奴隷から抜け出せない。まさに人生そのものが「チキンゲーム」ということだ。

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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2019年1月6日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2019年1月6日号)より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

[月額319円(税込) 毎月第1~4日曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96%という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか?なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる!投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。

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