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中国が失う「世界の工場」「世界一の消費地」という強み、その悪影響を受けるのは日本=近藤駿介

中国経済の減速でダメージを受けるのは「日本」

米中貿易戦争が世界経済にどの程度の影響を及ぼすかは定かではない。

しかし、1つ確からしいことは、「世界一の消費地」という中国の強みに依存している国が、より大きな影響を受けるだろうということである。

こうした点からいうと、賃金が上昇するなか、関税引き上げによって中国に奪われていた富を取り返そうとしている米国が受ける影響は相対的に少なくて済む可能性が高いといえる。

その一方、三角貿易によって中国の「世界の工場」として強みと、中国への輸出によって「世界一の消費地」という強みの両方を享受している日本は米国以上の影響を受けたとしても不思議ではない状況にある。

米国よりも、中国経済に依存している国が被害を受ける

1月は年金など息の長い投資家が新しいアセットアロケーションに向けて動き出す時期である。

米国株式市場が年初のアップルショックを直ぐに吸収して上昇基調に転じたことは、新しいアセットアロケーションにおいて米国株の組み入れ比率は少なくとも維持されていることを感じさせる動きだといえる。

米中貿易戦争によって中国経済に悪影響が及ぶとしたら、それは直接的相手国である米国よりも日本や欧州といった中国経済に依存した国である可能性が高い。もしそうであれば、米中貿易戦争を理由に米国株をアンダーウェイトにする必要は乏しいといえる。

ボラティリティ面からみると、米国株式市場はクリスマス・ショック時に生じた歪みを調整する局面にある。こうしたボラティリティ調整は株価には下支え要因になる。

これらのことを考えると、1月中に米国株が大きな調整を見せる可能性は高くないと思われる。もし米国株が調整を強いられるとしたら、新しいアセットアロケーションの構築が終了する2月になってからだと思われる。ロケットスタートを切った昨年(2018年)も2月には大幅な調整を余儀なくされたことは記憶に新しいところだ。

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元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』(2019年1月15日号)より一部抜粋
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