価格よりもポイント還元率が気になる…消費者の意識を変えた決済戦争は脱現金化に貢献するか？＝岩田昭男

消費増税での5％ポイント還元に注目

さらに、10月からは消費税が8％から10％にアップする予定だが、政府は増税による景気対策として中小店舗を対象に、キャッシュレスで支払った場合には5％相当分（還元率は業種・会社規模などにより異なる）のポイント還元を行う方針を表明している。

これはお得を狙う人には格好のチャンスだ。

個人商店でクレジットカードや電子マネー、コードなどで決済すれば、5％相当分が還元されるというもので、実質負担は現状の消費税8％よりも安くなるのだから見逃す手はない。

中小小売店で5％還元の店はどこ？

しかし、問題も少なくない。

まず多くの店舗のなかで、どの店が何％還元かがわかるかどうか。

政府はステッカーを用意するといっているが、小さなステッカーでは目立たない。大きなのぼりを立てるなど、店舗ごとの工夫が必要だ。

還元期間の9か月が終わった後、継続策はあるのか？

また、もっとも重要なのが、ポイント還元が永遠に続くわけではないということ。実施期間は増税後9か月のみで、2020年7月に開催される東京オリンピック直前に制度は終了する。

中小店舗が勇んでクレジットカード＋電子マネーの端末を導入したとしても、売り上げが伸びなければ、制度が終了すると同時に端末を返却してカード払いから撤退する可能性もある。

9か月の間に加盟店が劇的に増えてキャッシュレスが定着すれば問題ないが、そこまでいかなかったときが問題だ。

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