相続税対策の王道である非課税枠活用を行うべき
こう考えますと相続対策としての王道である相続税法12条の非課税枠活用は確実に行っておくべきですし、法人経営者であれば同時に死亡退職金の非課税枠活用も確実に行っておくべきですね。
なお、家庭裁判所の統計データで遺産分割協議に関する事件件数は平成26年と平成27年ではそれほど件数に変化はありません。
相続税課税と遺産分割協議はあまり関係がないことが分かります。
ちなみに遺産分割協議に関する統計データの特徴は遺産総額が5,000万円以下が75％を占めており、そのうち1,000万円以下が32％も占めているという事実です。
このデータを見て思うのは、遺産の大小にかかわらず、何らかの財産を残そう・渡そうと思えば揉める可能性は必ずあるということですね…。
ですから、課税価格を引き下げたり相続税納税額を減らす、相続税納税資金を準備すると言った対策よりも、まずは揉めない様にいかに円滑に遺産分割をするか？が相続対策において一番重要なことですね…。
データを見て改めてそんな事を思いました。
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※太字はMONEY VOICE編集部による
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