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徴用工問題、日本の報復措置に韓国メディアが危機感。怯える韓国に残された選択肢は2つだけ

元徴用工問題について、韓国最高裁での判決結果を受けて日本企業に実害が生じた場合、日本は報復に出るとの報道が目立ってきた。現実的にありえるのだろうか?(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2019年3月24日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

韓国が戦犯扱いする日本企業はおよそ300社。裁判はまだ続く?

日本は報復に出るのか?

日韓の対立が続く元徴用工問題。韓国最高裁での判決結果を受けて日本企業に「実害」が生じた場合、日本は報復措置に出るとの報道が目立ってきた。

すでにご存知のことと思うが、韓国側が新日鐵住金の資産である株三菱重工の特許使用料など差し押さえて現金化しようとしている。

最終的に日本の報復措置はあり得るのか? 私は、たとえ報復措置を行ったとしても、韓国に致命的なダメージを与えるものではない、軽い報道措置になるだろうと考えている。

なぜ原告側は日本の報復措置を恐れるのか?

原告側は「現金化する」と言いながら、もう3週間ほど何の動きもない。

そもそも、非公開株の現金化はかなり困難だということを以前にも当メルマガで述べた。しかし、理由はそれだけではないようだ。

どうやら日本の報復措置を恐れていて、慎重に見極めているのだという。

原告側がどうして日本の報復措置を恐れるのか。それは裏に韓国政府がいるとしか考えられない。

通常、裁判では、原告側は国と国の関係なんてものはまず考慮しない。そもそも、日韓関係を考慮するなら、朴槿恵前大統領のように裁判の判断そのものを延期にするような手段も取れた。

そこで疑問が出てくる。どうして原告側が日韓関係を気にしているのか。

これも慰安婦と同じである。日韓慰安婦合意を履行する前、これは朴槿恵前大統領の時に明らかになったのだが、実はその慰安婦団体を裏で韓国政府が支援していた。

しかし、日韓慰安婦合意以降はそれが表向きにはできなくなった。もっとも、2008年の「韓国蝋燭デモ」で朴槿恵氏が弾劾されて文在寅大統領になってからは、日韓慰安婦合意そのものを事実上は破棄しているので、今は裏で政府が支援していても何らおかしくないだろう。

そして、徴用工の裏にも韓国政府がいたわけだ。表向きには裁判所の判断がどうとか述べているが、裏では徴用工を支援していた。どうせ日本は折れて金を払うだろうと考えていたからだと推測できる、

しかし、日本はまったく折れずに数ヶ月が経過した。韓国はさらに追い打ちをかけようと現金化に着手しても、日本政府は折れない。さらに、報復措置まで麻生財務大臣の口から飛び出したというのが現在の状況だ。

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