徴用工問題、日本の報復措置に韓国メディアが危機感。怯える韓国に残された選択肢は２つだけ

韓国に残された選択肢その1：政府が原告側にお金を支払う

1つ目は、韓国政府が原告側に1,000万円ずつ支払うことだ。

これは原告側が少ない場合には有効だが、問題はその原告側がこれから爆発的に増える恐れがあること。こうなってくると、韓国政府が支払う額は2兆円を超える。

この「2兆円」は根拠のない数字に見えるが、実際、元徴用工問題で最高裁判決が出たときにも話題となった金額だ。元徴用工やその遺族だと訴えれば、誰でも賠償金がもらえる状態になる。

今の韓国政府に2兆円を支払う覚悟はあるか。きっとないだろう。

韓国に残された選択肢その2：放置して日本の報復を受ける

そして2つ目は、このまま放置することだ。

これでは日韓関係は変わらないので、下手をすれば日本から報復措置を受けることになる。仮に報復措置を受ければ、韓国政府はさらに報復の報復措置を取るだろう。すると、日韓関係はさらに悪化する。

これは、米中貿易摩擦を見ていればわかるだろう。トランプ大統領は米中貿易摩擦交渉で何らかの合意ができても、関税の即時撤回はないと述べている。つまり、中国は信用できないので、ある程度は様子見するということだ。

そもそも、韓国は徴用工問題における協議要請にすら応じない。戦略的放置が当たり前となり、6月に大阪で開催されるG20でも「日韓首脳会談は行わない」としている。関係悪化は、そのまま韓国との付き合いをやめていく流れにシフトするだろう。

さらに今回、日本は、折れずに現在の姿勢を貫くだけで、何もしなくても勝ちが確定している。韓国は勝ち目のない戦いを自ら仕掛けたということだ。そして、韓国は勝手に自滅へと向かう。

もっとも、日本は何もしないで自然と韓国の自滅を待つよりも、目に見える報復措置を実行した方がいい。日本は完全に韓国に舐められているからだ。

Next: 手ぬるい日本政府に期待はできない？報復措置は軽いジャブ程度か