徴用工問題、日本の報復措置に韓国メディアが危機感。怯える韓国に残された選択肢は２つだけ

日本の報復措置を警戒する韓国メディア

「このままでは本当に報復措置が実行されるかもしれない」と恐れ始めたのは、韓国メディアだ。

韓国は日本のお得意様だから報復措置はないとか強がっているが、そんなことは関係ない。日本は良くも悪くも、決めたことに対しては考えを曲げることはほとんどない。だから、本当に日本企業に損害が出れば報復措置を取るかも知れない。

「報復措置リスト」にはビザの復活、関税の引き上げなど100個ほど韓国への報復措置が書いてあるという。日本政府はWTO違反にならないように慎重に見極めており、今のところ、報復措置ともいえない、日韓通貨スワップ協定の中断、TPPにおける韓国加入の拒否などが出ている。

しかし、将来的に韓国に協力しないのは当たり前だが、それは制裁とは言わないだろう。制裁とは、韓国への輸出を規制する、韓国人旅行者を制限するなど、目に見えるものではないと効果がない。そういう意味で日本はまだ制裁措置を取ったとはいえない。

韓国が戦犯扱いする日本企業はおよそ300社

ならば、このまま韓国政府は裏で原告側の現金化を抑えたら、もう、徴用工問題は解決するのか。

もちろん、何1つ解決しない。なぜなら、訴訟はいくらでもあるからだ。韓国が戦犯企業などと勝手に名付けてリスト化した日本企業はおよそ300社。それらの企業もどんどん訴えられていて、裁判すれば必ず原告側が勝利するという出来レースである。

1人あたり1,000万円が貰えるチケットにつられて、集団訴訟を起こそうとする韓国人の問い合わせは日々、増えているそうだ。

今後、韓国に資産を持っている日本企業が訴えられていけば、現金化に着手しようとする韓国人は必ず出てくる。非公開株や特許使用料などよりも、もっと簡単な現金化できる資産を差し押さえる可能性がある。

そうなると日本企業の損害は避けられない。すると、日本は報復措置を発動することになる。

だから今、韓国政府が働きかけたところで原告側が納得しない場合、ここまでの動きは無駄な努力となる。

日本は折れないというのが前提なら、この先、韓国政府が取るべき道は2つしかない。

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