高橋洋一氏「日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした」論は本当か？＝吉田繁治

3.異次元緩和から5年後の2018年、インフレ率が2％を超え3％に上がったとする

■質問

T氏は、日銀が国債を買えば、その分政府の負債は減るから、財政破産はあり得ないと言っています。これは正しいでしょうか？

■答え

端的に言って誤りです。T氏の偽説は、異次元緩和が消費者物価を2％上げるという目標を、2年遅れくらいで達成したとき、誰の目にも明らかになります。

消費者物価の上昇が2％になることが定着してくると、人々の期待インフレ率が2％に上がってきます。

期待インフレ率は、期待金利を上げるように働くのです。「理論的な期待金利＝期待実質GDP上昇率＋期待物価上昇率」です。

人々の予想が、

• 実質GDPは1％上がるだろう
• 物価は2％上がるだろう

という予想に変わっていくと、理論的な期待金利が、「1％＋2％＝3％付近」に上がってきます。

例えば米国では、インフレ率は2010年が1.6％、2011年3.1％、2013年が1.5％、2014年が1.6％でした（年平均）。2015年は、原油価格のの下落から、0.09％に下がっています（10月時点）。
※アメリカのインフレ率の推移 – 世界経済のネタ帳

それに対応する長期金利（10年債の利回り）は、2010年平均3％、2011年2％、2013年3％、2014年2％付近です。長期金利と期待インフレ率は、ほぼ比例しています。期待物価上昇率は、長期金利の原因になるものです。
（※注）現在の日本では、消費者物価上昇も0％、長期金利0.27％です（15年12月）。消費税の増税後（14年4月～）の物価の上昇率の低下ともに期待物価上昇率も下がり、同時に長期金利も0.50％（15年6月）から0.27％に下がっています。日本の物価も、インフレ目標を達成して2％や3％上がるようになると、期待金利も2％には上がります

2018年度末時点では、0.1％しか利回りがない日銀の当座預金に487兆円も置いている金融機関は、期待金利が2％に上がった時、このまま置いておくことはできません。日銀から国債を買って、自行が預けている当座預金を減らす必要が出てくるのです。銀行が預かる預金金利も上がり、資金需要が増えて貸出の金利も上がるからです。

期待物価上昇が2％になると、日本も「流動性の罠」から脱出して、米国のように「貨幣数量説」が復活します。
（※注）貨幣数量説とは、〔M（マネーサプライ量）×V（流通速度）＝P（物価水準）×T（実質GDP）〕です。インフレになって金利が、ゼロを脱すると、このように、マネーサプライの増加が、物価とGDPを上げるようになります。これが貨幣数量説の復活です

このとき日銀は、

• 当座預金の金利を2％（期待金利）に上げる
• 国債を売って金利を上げる

いずれかをを迫られます。つまり日銀は量的緩和を停止し、出口政策に向かわねばならない時期に至るのです。

日銀が国債を売ると、国債は下落し利回りは上がります。そのときの期待物価上昇率が2％付近なら、国債の利回りも2％近傍になるように上がるのです。この時は、日銀が金融機関に国債を売りますから、以下の、日銀が100兆円の国債を売ったときの取引が行われます。

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