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中国発「逆オイルショック」はこれからが本番だ~高まる世界デフレリスク

今回の世界市場波乱は、L.サマーズ教授も指摘するように中国不安が震源地となっています。世界デフレのリスクが高まり、米国の利上げ戦略は厳しくなります。(『マンさんの経済あらかると』)

「逆オイルショック」による世界景気の後退リスクが高まっている

震源地は中国。早くも米国株には悲観的な見方も

2016年は波乱の幕開けとなりました。

日本株は大発会から6日続落となりましたが、これは戦後初めての体験です。

米国では年初の株価の方向がその年全体の方向を示唆すると言われるので、今年の米国株には早くも悲観的な見方が広がっています。

ハーバード大学のL.サマーズ教授は、11日のFT紙で、市場は政策当局よりも素早く危機を察知する、と警報を発しています。

今回の世界市場波乱は、サマーズ教授も指摘するように、中国不安が震源地となっています。教授に言わせると、この1年の中国の経済成長のうち20%が金融セクターによるもので、これは金融立国の英国並みでとても持続可能ではないこと、巨大な債務の積み上げによる成長も、健全でないばかりか、これも持続不能で、中国経済の減速懸念は当然と見ます。

中国の生産者物価(PPI)は昨年12月まで46か月連続でマイナスとなり、しかもマイナス幅が次第に大きくなって、デフレの深刻化を示唆しています。このデフレをもたらした異常な供給過剰に関するエピソードは枚挙にいとまがありません。

中国で11年から13年までの間に消費されたセメント、コンクリートの量は、米国が20世紀中に消費した量を上回るといいます。

中国政府はこのデフレを何とか抑制したいのですが、うまい手がありません。財政面からの需要追加も、中国の債務全体がすでにGDPの300%を超えたとの試算もあり、政府債務こそ欧米より少ないと言っても、地方や国有企業などの「準政府債務」は政府債務を上回ると言われます。財政からの対応余地はあまりないようです。

中国は人民元安を放置せざるを得ない

そこで金融緩和、通貨安の組み合わせとなりますが、これがまた波紋を呼びます。

デフレで実質金利が高くなっているので利下げをしたいのですが、これは通貨に下げ圧力となります。通貨安自体は輸入デフレを緩和し、輸出競争力を高め、確かにデフレ回避にプラスと見えます。

また当局としては、人民元の下落を放置せざるを得ない事情もあります。

例えば、中国の外貨準備高は14年6月に4兆ドル手前まで高まりましたが、昨年末には3.3兆ドルと急減、特に為替介入によって8月以降大きく減少しています。このまま減少が続けば、介入にも限界があるとみられ、投機筋に狙われやすくなります。

しかも、昨年11月にはIMFが人民元のSDR構成通貨入りを条件付きで承認しました。このため、中国としては為替市場や資本取引での規制を緩めざるを得ず、為替介入も限定的とならざるを得ません

このため、米系ファンドも含め、市場では人民元の先安観が強まっています。ゴールドマンやモルスタは、相次いで年末の人民元の予想を1ドル7元に引き下げました。

Next: 中国が世界にデフレを輸出する2016年/原油1バレル10ドル説も

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