買い場はいつ？「危機の総仕上げ」としてのイエレン・利上げショック＝藤井まり子

安倍自民党政権内部の本音と追加緩和のゆくえ

さて、今現在の内外の株式市場は、ほぼ原油価格と資源コモディティー価格とが、かなり強く連動して動いています。原油価格が続落すれば、「逆オイルショック」懸念が再燃して、内外の株式市場も続落。原油価格がいくばくか値を戻したら、「逆オイルショック」への懸念が一時的にも静まって、内外の株式市場はいくばくか値を上げます。

1月20日には、WTI先物価格は、一時的にも前日比6.7％安の26.55ドルを付けました！これに連動して、アメリカのS＆P500は、瞬間風速で1,800ポイント近くまで下げました。この日の下げ幅は、最大で前日比3.4％の大幅下落。翌日1月21日の日本株式市場では、アメリカ株の下落を受けて、日経平均が1万6,000円近辺まで売り込まれました。

原油価格やコモディティー価格が激しく乱高下するので、日本株式市場でも、ヨーロッパ株式市場でも、アメリカ株式市場でも、日中の最大の下げ幅が軽く2～3％台になることも、珍しくなくなりました。

日本株式市場およびヨーロッパ株式市場では、怪物ヘッジファンド：CTA（コモディテイー・トレーディング・ファンド）が暴れ過ぎています。

CTAは、日本株式市場では、とりあえず、「原油価格：1バーレル25ドル、ドル円：115円、日経株価平均：1万6,000円」を「目標」に、暴れていると言われています。

夏場にお伝えしましたが、彼らCTAは、何も考えていません。彼らCTAのコンピューター・プログラムは、大量に流されるテロップに反応しているだけ。ですから、「下げに賭けたら稼げる」と判断すれば、俄然「下げ」に賭け続けますが、突如、「上げに賭けたら稼げる」と判断すれば、即座にある日を境に方針を180度転換して、俄然「上げ」に賭けてくるのです。

CTAにとっては、目先の原油価格については、ファンダメンタルな「原油の需給」などは全く「興味」も「意味」も無いみたいなのです。

伊藤隆俊教授が年明け早々1月9日にブルームバーグのインタビューに応えて、以下のような見解を述べています。

この伊藤隆俊教授の1月9日の見解は、そのまま、「安倍自民党政権内部の本音そのもの」でしょう。
※伊藤教授:中国ショック発の円高｢まだ大丈夫｣､テーパリングは次期総裁 – Bloomberg

すなわち、伊藤教授が「ドル・円相場は『120－125円』が気持ちの良いレンジだ」「115円になって、110円に向かって行かない限り、それほど深刻ではない」との見解を示してから、週明けの怪物CTAたちは俄然「とりあえず、ドル円1ドル115円、日経平均：1万6,000円」ラインに向けて、動き始めてしまったのです。

ということで、黒田日銀は、ドル円が115円を飛び越えて110円に向かい始めたら、追加の金融緩和策（＝「マイナス金利」を導入）を示唆し始めるでしょう。

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