データ破棄は普通の先進国家ではありえない
クラウドサービスを提供する業者は、顧客からのデータを「何があっても失わない」ことに全力をあげているのが実情です。
政府系機関が簡単にデータを完全抹消するなどというのは、リスクの高い外地にある大使館のデータサーバーや諜報機関のサーバーでない限り、普通の先進国家ではありえない話となっているわけです。
ましてやデータの復元ができないというのもまったくあり得ない話。
内閣府というのは、英国のMI6のような諜報機関ならいざ知らず、通常はそんな運用をしているはずはありません。
万が一これが本当の運用形態であるとすれば、もはやこの国は完全な後進国、あるいは独裁国家で令和のスターリン主義でも目指しているとしか思えない最悪の状況です。
ついに海外メディアも騒ぎ出した
週末のメルマガでも書きましたが、すでに安倍政権が苦し紛れについた嘘はすっかり整合性を欠いてしまい、上塗りした嘘がさらに自らを苦しい立場に追いやろうとしている状況です。
投資的視点からいいますと、安倍政権が口走っている内容は、トランプが日々ささやいている内容と比較しても、相当レベルの低いところに追いやられており、海外の投資ファンドの目から見ても明らかにおかしな状況に陥っていることがわかります。
海外メディアも、この事案については「おかしい」ということを報道し始めています。
こうした状況に輪をかけるように、消費も国内の経済指標も落ち込みを見せている点が気になるところです。
足元ではSell Sideのアナリストが「日経平均3万円」などという荒唐無稽な予測を口にし始めていますが、個人的にはまったく逆さまの方向に向かい始めているのではないかと思う次第です。