米国の支援も怪しく
安倍政権の苦境に対して、米国トランプ政権からの支援が見られません。
トランプ大統領自身、彼を引きずり降ろそうとする勢力と戦っていますが、同じ勢力がトランプ氏の盟友、安倍総理の足を引っ張ろうとしている可能性があります。
IRの柱であるカジノ誘致の際、米国のカジノ王・アデルソン氏との関係を築いた安倍官邸が、次々と攻撃されています。
ポスト安倍の有力候補と見なされた菅官房長官も、その配下の議員が集中的に狙われ、自信も週刊誌に狙われ、官邸での影響力が低下していると言います。
一部の週刊誌は、米国の諜報機関からの情報を得ているとも言われ、安倍政権の米国との関係が怪しくなっているように見えます。
そのせいか、当初20日開会と目された通常国会の日程がまだ決まりません。
解散シナリオが崩れる
それだけ官邸が混乱しているとも言えますが、結果として安倍総理の解散シナリオが狂ってしまったようです。
当初は、通常国会の冒頭で解散、ないしは補正予算を通した後にすぐさま解散、との見方がありましたが、支持率の急落でこれも厳しくなりました。
与党内にも「みすみす3分の2の特権を失うような解散は避けるべき」との慎重論が聞かれます。
実際、いま選挙をやれば、自民党は50議席以上減らす、との分析もあるようで、解散ムードは急速に冷え込んでいると言います。
将棋で言えば、すでに「投了」といわれますが、野党がここまでは攻めきれず、安倍総理に時間を許してきました。
しかし、ここへきて一気に「トリプル・エラー」以上の失策を同時集中的に露呈しただけに、今の野党でもチャンスがあります。
むしろ、IR関連で現職議員が続々と逮捕される事態となれば、あるいは安倍総理自身に公職選挙法違反などで捜査の手が及ぶようになれば、春を待たずに「総辞職」となる可能性が出てきます。
それだけに今度の通常国会は「政変の波乱国会」となりそうです。干支の「子年」ではこれまで政変の連続でした。