米政権、中国の「為替操作国」解除。米中貿易摩擦緩和で日本経済に追い風か

2020年1月14日ニュース

13日に公表された半期に一度の為替報告書で、アメリカ財務省が中国の「為替操作国」への認定を昨年8月以来、5ヶ月ぶりに解除したことを日本経済新聞、朝日新聞、讀賣新聞などが伝えました。15日に米中通商協議の「第1段階の合意」に正式署名がなされるとのことです。

米財務省が公表した半期為替報告書で、中国の「為替操作国」への指定を5カ月ぶりに解除しました。貿易交渉の「第1段階の合意」に人民元の競争的な切り下げを自制する為替条項を盛り込む方針を評価しました。https://t.co/JkowCksRIY

— 日本経済新聞電子版 (@nikkei) January 13, 2020

米、中国を「為替操作国」から除外　米中通商協議受けhttps://t.co/wogOLYNxqm

半年足らずで方針を転換しました。１５日に正式に署名する米中通商協議の「第１段階の合意」を受けての措置です。中国には引き続き「通貨安を避ける必要な手段をとらなければならない」と求めています。 pic.twitter.com/uEovUxX0Sd

— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) January 14, 2020

為替操作国とは、アメリカ議会によって「為替レートを意図的に操作し、貿易を有利に運んでいる」と認定された国や地域を指し、経済制裁措置などの対象となります。中国はアメリカとの貿易が膠着状態にあった2019年8月、25年ぶりに「貿易で競争優位を得るための通過安誘導を行なっている」として為替操作国に認定されていました。

日本経済新聞は、アメリカ財務長官のムニューシン氏が13日の声明で「中国が競争的な通貨への切り下げを控えることを約束した」と言明し、貿易交渉で為替条項に合意したことが今回の為替操作国の指定撤回となったと伝えています。

同紙によると、中国は引き続き操作国指定の前段階と位置付けられている「監視リスト」に日本や韓国、ドイツ、イタリア、マレーシアなど10カ国とともに指定されたものの、強硬措置が撤回されたことで米中の摩擦は回避されそうです。

この報道を受けて、主要株価は上昇。日本経済市場にも変化が訪れそうです。

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