米国の政府統計も大嘘？絶望した無職は失業者から除外して雇用改善を喧伝

2020年1月31日ビジネス・ライフ

統計に出ないステルス首切りで雇用は壊滅

注意すべきは、早期退職勧奨でリストラを進めて行けば、それは首切りとはみなされないということです。

退職金の割増をもらって円満退職すれば、解雇にはならないのです。しかし、別の見方をすれば、これも準解雇予告と言えます。

このように隠れた解雇が増えているのも事実です。

なお、解雇通知をもらうのは46％だけで、残り54％はもらわずに解雇されるとの報道が以前ありました。ということは、上記解説の数字を2倍にしたものが、実際の解雇人数になります。

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・コロナ・ウィルス蔓延シュミレーション(1/28)
・案の定、追加解雇／大量閉店：今年も続く(1/28)
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