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ウィズコロナで「７割経済」へ。解雇規制に縛られた日本経済に短期Ｖ字回復は不可能＝澤田聖陽

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日本企業は業績回復に時間がかかる

前項のまとめを見てわかると思いますが、企業業績については明らかにアメリカ企業の方が早く回復基調に入るでしょう。

日本企業は、解雇規制という決まりに縛られて、業績回復に時間がかかることが予想されます。

アメリカ企業は株主還元（無駄なお金は自社株買いや配当で株主に還元してしまいます）の意識が強く、日本企業ほど内部留保が潤沢ではないので、早くコスト構造を変えて、キャッシュアウトを防がないと倒産してしまうという面もあります。

逆に言うと、この10年弱で日本の企業は内部留保を積み上げてきましたので、コロナのキャッシュアウトにもある程度耐えうる財務状況であるとも言えます。

どちらが正しいという明確な結論は無いのですが、日本の雇用慣習だとスピードが遅くなることは確かです。

日本企業に求められる「生産性の向上」

私は以前から、厳しすぎる解雇規制が労働者自身の首を絞めていると言い続けてきました。

終身雇用がまっとうされている世の中では、企業に解雇を許さない雇用体系が一番良かったのですが、さすがにバブル崩壊から30年以上経って、終身雇用をまっとうできる企業は無くなっています。

またそのような雇用慣習が、日本の労働生産性が悪いと言われる原因になっていることも間違いないと思います。

これは著名エコノミストのデービット・アトキンソン氏が言っていたことですが、コロナ後の日本が目指すべきところは生産性の向上だと。

人口が減少していく日本でGDPを維持していくには、「生産性の向上」しかないと。そして質の高い企業は残して、M&Aによる企業淘汰を推進し、新陳代謝を促さなければいけないと。

私も、まったく同意見です。

今は混乱期なので、短期的には全ての企業を倒産させないような政策が正しいと思いますが、混乱が収まった後は、合従連衡を促し、日本企業の生産性を向上させる政策が必要だと思います。

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『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』（2020年5月26日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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