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中国「10月尖閣強奪」に現実味。国際世論も動員、軍事衝突を警戒せよ=今市太郎

中国は国際世論まで動員して「尖閣諸島」奪還に動いており、アメリカもインド・オーストラリア・日本を招集して反中体制を整えています。軍事衝突にならないという保証はどこにもなく、オクトーバーサプライズとなれば株価も為替も混乱必至です。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

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※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年10月14日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

発足早々にピンチの菅政権

米大統領選挙の投票日まで、いよいよ3週間あまりとなりました。

国内では、政権が発足したばかりの菅首相が物議を醸しています。これまでの裏稼業のような状況下と勘違いしたまま、表舞台に登場してしまったのでしょうか。

役人を脅し、メディアに恫喝をかけることで過去8年近く無理やり自分の言うことをきかせてきた成功体験から、迂闊にも日本学術会議の任命人事に口出ししたところ、学者と国民から広範に反発を食らう事態に陥ってしまいました。

相当に慌てふためいたようで、とうとう推薦リストを見ていないなどとワケのわからないことを口走り始めていることから、本邦国内報道はもうこの賛否を問う話で一色になりつつあります。

そしてこの間、ポンペオ国務長官が突然に来日し、インド、オーストラリアを含めて日米豪印の4カ国外相会談が開催されています。

これは偶然この時期に開催されたような印象を持ちますが、実は違う様子。

中国が南シナ海から今度は尖閣諸島で大暴れし始めているのが大きな原因であり、ただならぬ中国の侵攻に対応するために、米国が急遽、反中国の関係国をかき集めたというのがどうやら事実のようです。

中国は国際世論まで動員して「尖閣諸島」奪還に動いている

中国はこれまで、台湾海峡を攻め上げて台湾に近づこうとしているのではないかとされてきました。

しかしどうやら、本土から最も遠く、しかも台湾と日本の沖縄に極めて近い「尖閣諸島」に手を付けることの優先順位を上げた模様。

この魚釣島の主権が中国に属するということを歴史的根拠から古い文献資料、法律文書などを持ち出してネット上で大々的にアピールすることで、国際社会の理解を得る作戦を展開し始めています。またその一方で、頻繁に中国系船舶がこの地域に姿を現している状況です。

強引にこの領土奪還が行われることになると、今回設定された事実上のアジアNATO軍のような四国が、中国と物理的な戦闘状態に突入するのかどうかが非常に気になるところです。

Next: どうする日本?政権には二階、今井といったウルトラ親中派が存在

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