中国「10月尖閣強奪」に現実味。国際世論も動員、軍事衝突を警戒せよ＝今市太郎

政権には二階、今井といったウルトラ親中派が存在

アジアにおけるこのNATO軍設立の構想は、そもそも安倍首相が第一次政権時に「セキュリティ・ダイヤモンド構想」を打ち出したのがきっかけである、などと役人出身で超安倍新派の学者もどきがもっともらしいことを口にし始めています。

しかし、これまでこのような4か国が手を組んで中国と対立するというような事態は起きたことがなく、尖閣諸島でリアルな領土奪還の小競り合いが起きた場合に本当にワークするのかどうかが大きな問題になりそうです。

しかも、安倍政権からほとんど居抜きで受け継いだような菅政権は、人事権で大きな力を握る二階幹事長なる親中派の人物が鎮座ましましております。

安倍首相を背後で操り、菅氏とは犬猿の仲のはずの今井元首相補佐官が、なぜか内閣官房参与として居残っているのことも、対中国政策では大きな障害になりそうです。

このご両人は米国国務省の正式文書上でも、安倍政権の中にいる親中派ということですでに名指しされている要注意人物です。

ですから、本当に中国と物理的な戦闘状態に至るような最悪の危機に瀕したときに、菅政権はどうするつもりなのかに注目が集まります。

他人には平気で恫喝をかけるものの、自分が責めあげられると実にビビりまくるこの首相のことですから、結果は日本学術会議の騒動と同じようにスタック状態に陥り、まったく機能しないことも容易に予想されるところです。

もともと本邦では、親中派の政権はどうしても米国に睨まれ、長続きしないという大きな問題もあります。

菅政権もやり方を間違えればあえなく「政権終了」というリスクに直面することさえありえそうで、その判断が大きな関心事になりそうです。

中国が軍事的な衝突に進まない保証はなにもない

あまり考えたくないことですが、もし中国が実力行使で尖閣諸島を支配しようとした場合、（どのぐらいの戦闘状態が引き起こされるか次第ではありますが、）日本にとっては北朝鮮からミサイルが飛んでくるかも知れないといった地政学リスクよりは、さらに深刻な主権侵害となるのは明らかです。

米国・インド・オーストラリアが、日本の代わりに中国と一戦やりあうようなことになれば、これまで経験したことのない地政学リスクに直面することになってしまいます。

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