なぜ日本「劣化」止まらぬ？東証インサイダー疑惑、行政の情報隠蔽、司法の捏造ほか先進国とは言えないレベルに＝原彰宏

日本の国家機能「劣化」が浮き彫りになっています。東京証券取引所のインサイダー取引疑惑、行政の杜撰な記録管理、そして司法の捏造問題など、経済・行政・司法の各分野での信頼低下が加速。このままでは日本の民主主義と法治国家としての信頼が地に落ちてしまいます。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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日本の国家機能「劣化」がよくわかる2つの出来事

「日本」という国家機能が大劣化しています。

東京証券取引所の職員が業務で把握した未公開の情報を親族に伝え、インサイダー取引に関わった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが分かりました。

東京証券取引所の20代の男性職員が、今年、株式公開買い付け（TOB）の上場企業の未公開情報を業務で把握し、複数回にわたって親族に伝えた疑いがあるということです。職員の親族は、情報が公開される前に株の取引を行い、一連の取引で少なくとも数十万円の利益を得たとみられています。

証券取引等監視委員会は先月、職員の自宅などに強制調査を行っていて、東京地検特捜部への告発も視野に取引の状況を詳しく調べています。

日本取引所のホームページの引用になりますが、「インサイダー取引」とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするものです。

「関係者等」とは、当然、業務上知り得る事ができる立場の者も含まれます。

売買動向等で日々分析して、インサイダー取引が行われていないかどうかをチェックしているそうです。「売買審査」というらしいです。
※参考：インサイダー取引 – 日本取引所グループ

インサイダー取引が問題になった有名な事例としては、「村上ファンド事件」が挙げられます。

「村上ファンド」とは、多額の資産を運用し、多数の企業に対して投資を行っていた企業グループで、2004年11月から2005年1月にかけて、AMラジオ放送事業を行う「株式会社ニッポン放送」の上場株式を売買しました。

「ライブドア vs フジテレビ」の騒動は、連日ワイドショーを賑わせていましたね。

こんなことが、日本の経済の中心である東京証券取引所で行われていたなんて、前代未聞です。いやはや、もはや世も末ですね…。

もう1つ、情けない出来事を紹介します。朝日新聞の記事です。

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直接やりとりした職員ら3人が15日、大阪地裁に証人出廷した。「やりとりは口頭が基本で、文書は残していない」と口をそろえた。

出典：アベノマスク契約めぐる訴訟　裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み – 朝日新聞デジタル（2024年10月15日配信）

裁判長も「全て口頭で？」と、突っ込みがあったとあります。

マスクは2020年4月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明し、政府が400億円超をかけて約3億枚を調達したもので、「アベノマスク」と呼ばれたものです。

税金400億円が、使われたのですよ。

需要の乏しさから約8,300万枚が残り、国会などで税金の無駄遣いが指摘されたもので、税金を多額に使った発注を、文書も残さないで「口頭」で行われていたなんて信じられますかね…。

文書を作っている余裕はなかった、容量が限られているために（メールは）2～3回に1度に消去して保存していない……子どもみたいな言い訳ですね。

すべて対応が終わったあとからでも文章は残せますし、これだけの多額の税金を使ったのなら残すべきです。

行政の業務において、文書を残さない先進国は、地球上には存在しません。

官公庁のサーバーの容量が足らないのなら、自分のところから先にデジタル改革を進めるべきです。そんなことはすぐにでもできます。

デジタル大臣は、健康保険証とマイナンバーカードをどうこうと言う前に、足元のデジタル環境をしっかりと整えるべきです。ねぇ河野さん…。

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