大末建設（1814）、分譲マンション建築で業界トップクラスの施工実績を持つ中堅ゼネコン。受注残高1,845億円と通期売上計画の約1.8年分を確保し、営業利益率5.2%と採算改善が進む。DOE4.0%以上と総還元性向50%以上を掲げ、配当利回り4.7%の高配当方針が魅力。冷凍冷蔵倉庫など一般建築分野での専門性強化にも注目。国内の注目銘柄を紹介する新連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。銘柄の選び方を学べます。
国内の注目銘柄を紹介する新連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、大末建設を取り上げます。
分譲マンション建築で業界トップクラスの実績を持つ中堅ゼネコン
大末建設（1814）は、業界トップクラスの施工実績を持つ分譲マンションを中心に建築工事を請け負う中堅ゼネコンです。分譲マンションの企画・販売を担うデベロッパーなどから工事を受注し、工期の進捗に応じて売上・利益を計上していくビジネスモデルです。2025年3月期の売上構成比はマンションが76.5パーセント、次いで一般建築が16.7パーセント、リニューアルが5.6パーセント、その他が1.2パーセントとなっています。
新築分譲マンション市場は戸数減少も高額化が進む
主力の新築分譲マンション市場は、戸数が伸び悩む一方で、都心を中心に高額化が進む局面です。2024年の全国の新築分譲マンション発売戸数は5万9,467戸と6万戸を下回りました。首都圏でも、2025年10月の発売戸数は前年同月比28.2パーセント減の1,316戸と大幅に減少しています。一方で、首都圏の平均価格は9,895万円と、都心を中心に高額物件の供給が増えたことにより上昇が続いています。
受注残高は通期売上計画の約1.8年分、営業利益率も改善
そこで同社への投資検討でまず注目すべきは、マンション工事で受注残高を積み上げつつ、採算を確保できているかという点です。2026年3月期第2四半期末時点では受注高は1,008億5,500万円、繰越工事高（受注残高）は1,845億4,600万円であり、通期売上計画1,010億円に対して約1.8年分の手持ち工事に相当します。上期の連結営業利益率も5.2パーセントまで上昇しており、採算改善が進んでいます。
マンション偏重を補う多角化戦略にも注目
また、マンション偏重を補うため、一般建築やリニューアル、医療・福祉施設（有料老人ホーム・介護施設等）など、マンション以外の案件比率を高められるかも論点になります。同社は一般建築の注力領域として、冷凍冷蔵倉庫など特定分野での専門性を高める方針を示しています。
DOE4.0%以上導入で配当利回り4.7%、総還元性向50%以上を掲げる
株主還元は、新中長期経営計画でDOE（株主資本配当率）4.0パーセント以上に加え、総還元性向50パーセント以上を掲げています。2026年3月期の年間配当は1株あたり174円、足元の配当利回りは4.70パーセントです（2025年12月26日現在）。DOEの導入が配当の下支えになるほか、一定の財務余力もあるため（2026年3月期第2四半期末の自己資本比率は44.4パーセント、現金及び現金同等物は47億6,900万円）、配当目的で投資しやすい銘柄と言えそうです。
さらに詳しく知りたい方へ――社長によるIRセミナーのご案内
事業内容や成長戦略に触れ、「もっと詳しく知りたい」「経営トップの考えを直接聞きたい」と感じた方へ。大末建設 代表取締役社長・村尾 和則氏が自ら最新の業績や今後の成長戦略、投資家が注目すべきポイントをライブ配信で丁寧に解説します。
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参加はZoomによるオンライン配信で、どなたでも無料でご予約いただけます。
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大末建設が登壇する1月17日（土）開催セミナー
名称：ログミーFinance×コエキク 個人投資家向けIRセミナー
主催：ログミーFinance（ログミー株式会社）
日時：2026年1月17日（土） 13:00〜16:30
会場：渋谷サクラステージShibuyaタワー Japan 東京都渋谷区桜丘町１−１
参加費：無料
タイムテーブル
・13:00
オープニング
・13:05~13:25
基調講演
▶1UP投資部屋Ken 氏（個人投資家）
・13:30〜14:10
①淺沼組（1852）
・14:30〜15:10
②石光商事（2750）
・15:30〜16:10
③大末建設（1814）
▼詳細・参加お申込はこちら【IRセミナー特設Peatixページ】
※当日は投資家向けに注目テーマの解説や質疑応答などを予定しています。
執筆者プロフィール
執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。『神の手』の某社で大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。
※記事内容、企業情報は2025年12月24日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。
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