大幅に5日ぶり反発。17万2000株(取得総額3.00億円)を上限として自社株を取得すると発表している。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は1.13%、取得期間は18日から8月18日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることが目的。中野剛人社長は「株価に当社の成長性が十分に織り込まれていないと判断し、今回の決定に至った」と説明している。
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