利上げが確実視されている12月FOMC。イエレンFRB議長は、FOMC後の記者会見で、イケイケ状態のトランプラリーに、いくばくかの「冷や水」を浴びせるかもしれません。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)
※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2016年12月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
「トランプノミクス」イエレンFRB議長の評価は?FOMCのポイント
本場トランプラリーは「根拠なき熱狂」状態
トランプが米大統領選を制した直後から始まったトランプラリーは、「巨額減税・巨額インフラ投資・金融環境分野をはじめとする規制緩和」を合言葉に、イケイケ状態を続けています。
アメリカ株式市場は2017年の上昇分を、選挙後わずか1カ月で先取りして達成してしまったかもしれません。今現在のアメリカ株式市場は、シラーPERでは27.91倍。サブプライム危機時の水準を上回っています。
ほとんど「根拠なき熱狂状態」ですね。近いうちの大幅調整は必須でしょうが、問題は、その「近いうちの調整」がいつ始まるのかということです。この年末年始か?来年1月20日のトランプ大統領就任式か?はたまた今週12月14日のアメリカFOMCかもしれません。
利上げほぼ確実、米FOMC2つのポイント
12月14日のイエレンFOMCは、ほぼ100%の確率で、1年ぶりの政策金利引き上げ(0.50-0.75%へ)を発表してくることでしょう。
12月14日のイエレンFOMCは、2017年の景気見通しにおいて、失業率と物価上昇率を若干(ほんのちょっとだけ)上方修正するかもしれません。アメリカの実質経済成長率もいくばくか(ほんのちょっとだけ)上昇修正するかもしれません。
が、イエレンFRB議長は、その記者会見で、これら「若干の上方修正」は、イエレンFRBの「高圧経済(=緩和的な金融政策の継続)」のおかげ、効果であると、改めて主張することでしょう。
「トランプノミクスのアメリカ経済への効果は、まだ予測不可能。効果があるとしても、その効果が表れるのは2017年遅くか2018年以降だ」と、記者会見で表明することでしょう。
大統領選挙後初めてのFOMCということで、12月14日のFOMCは、とても注目されています。12月14日のFOMCは、特に以下2つの点が重要です。
まず1つは、記者会見の中身です。イエレンはFOMC後の記者会見で、「トランプ次期大統領の経済政策」について、公式にはどのように評価するのでしょうか?イケイケになりすぎているマーケットを、いくばくかクールダウンさせるのではないでしょうか?このまま熱狂を放置すると、熱狂が覚めた後の政策が面倒になります。
そして2つ目は、「2017年の政策金利の見通し」(いわゆる「ドット・チャート」で有名)です。イエレンFOMCは、イケイケになっているトレーダーたちが予測しているほどには、2017年の政策金利(FF金利)引き上げ回数を増やさない可能性があります。
イエレンFRB議長の難しい立場
今回のFOMCでは、イエレンFRB議長はとても難しい立場に立たされています。
記者会見後のコミュニケーションの仕方次第では、あまりに厳しい発言をすれば、「根拠なき熱狂」のアメリカ株式市場を急速に冷やしてしまう危険があります。それは、彼女も望んでいないでしょう。コミュニケーションにも「さじ加減」が重要なのです。
とはいえ、イエレンFRB議長が、記者会見後のコミュニケーションで、「熱狂に水を差すようなこと」「マーケットをクールダウンさせること」を、まったく発言しないわけにはいかないと思います。それでは「バブル放任」「職務怠慢」になってしまうからです。
学者としての良心が、バブル放任を許さないのではないでしょうか?この日のイエレンFRB議長は、
「FOMCは、緩和的な金融政策を継続する。アメリカ経済は、この緩和的な金融政策の効果で回復している。アメリカ経済は景気が良い。これからも穏やかに改善してゆくだろう。
ただし、今現在の株式は熱狂している。今現在のドル高も行き過ぎだ。今現在のドル高・長期金利の急騰は、金融引き締め的な効果がある。ドル高・長期金利高がこれ以上継続することは、アメリカ経済のみならず、新興国の実体経済をも悪化させる危険がある。
このまま、ドル高や長期金利の上昇が、実体経済を冷やしてゆくことを、FOMCは警戒している」
という旨を、(記者からどんな意地悪問題で突っ込まれても)根気よく伝え続けなければなりません。
そう考えると、12月14日のイエレンFOMCを境に、内外のマーケットはいくばくかクールダウンを開始するのではないでしょうか?